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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LTQV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コーセー 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1948年6月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目8番地に株式会社小林コーセーを設立
2039年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
2044年3月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立
2049年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック(後にインターコスメ株式会社と合併)を設立
2051年5月フランス・ロレアル社と技術提携(2001年8月に合弁契約を解消)
2052年6月埼玉県に狭山工場を設置
8月東京都北区に研究所(現 コーセー製品開発研究所)を開設
2053年3月東京都中央区日本橋に本社移転
2056年9月香港に進出
2059年8月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司(現 KOSE SINGAPORE PTE.LTD.)を設立
2067年6月群馬県に群馬工場を設置
2068年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞
2072年9月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立
2073年4月化粧品製造会社、株式会社コスメ ラボを設立
10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ(現 コーセープロフェッショナル株式会社)を設立
2076年1月中国に春絲麗有限公司(後の高絲化粧品有限公司)を設立(2018年5月に持分を譲渡)
4月東京都板橋区に板橋研究所を開設
4月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立
7月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立
2079年8月株式会社コーセーに商号変更
2080年9月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立
2081年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立
2086年10月群馬工場がISO9002の認証を取得(現在はISO9001)
2087年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年9月群馬工場がISO14001の認証を取得
11月中国に高絲香港有限公司を設立
12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1989年7月韓国にKOSE KOREA CO.,LTD.を設立
1990年4月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル(現 株式会社ドクターフィル コスメティクス)の全株式を取得
4月OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立
1992年8月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター(現 オペレーションセンター)を開設
12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置
1993年6月中国に高絲化粧品銷售(中国)有限公司を設立
8月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
1996年4月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設
1999年8月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン(現 コーセープロビジョン株式会社)を設立
2001年10月インドにKOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.を設立
2002年2月インドネシアにPT.INDONESIA KOSEを設立
4月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化
2003年10月米国にKOSE America,Inc.を設立
2004年3月コーセーインダストリーズ株式会社を設立
2004年3月ブラジルにKOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.を設立
2005年3月群馬工場の新生産棟が稼動
2005年7月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立
2005年10月フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室を設置
2007年3月東京都北区にコーセー先端技術研究所を竣工
2007年7月一般用医薬品および化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立
2007年12月銀座にデジタルプラットフォームと融合させた新コンセプトストア「Maison KOSÉ」をオープン
2008年4月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01049] S100LTQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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