株式会社コープビル コーポレートガバナンス状況 (2019年2月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。


・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。


② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ 当社は監査役制度を採用しております。

ロ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役9名(うち社外取締役2名)の体制をとっております。取締役会は原則として3ヶ月に1回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。

ハ 監査役会は、提出日現在、4名(うち常勤監査役1名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

ニ 会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ホ 当社の内部監査体制といたしましては、監査室(1名)を設置して、年間計画に基づき業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。また、コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策ならびにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(1名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。

ヘ 監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。

ト 当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。

チ 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。


③ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

イ 提出日現在において、社外取締役2名を選任しております。

ロ 社外取締役である細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株の当社の株式を所有しております。

ハ 小林立憲氏が相談役である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。

ニ 社外監査役である池津宏氏は50株、髙山榮助氏は410株、保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。

ホ 保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。


④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

イ 2019年2月期において、12回の取締役会を開催しております。

ロ 2019年2月期において、6回の監査役会を開催しております。

ハ 取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月1回開催しております。

ニ 2019年2月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。

ホ 2019年2月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を1回開催しております。

ヘ 2019年2月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を7回開催しております。

・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害ならびに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策および発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」および「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。

・役員報酬の内容
① 取締役に支払った報酬 2,469千円(うち社外取締役 699千円)
② 監査役に支払った報酬 1,499千円(うち社外監査役 1,499千円)

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数

所属する監査法人名	公認会計士の氏名等
EY新日本有限責任監査法人	指定有限責任社員 業務執行社員 清水 栄一

なお、継続関与年数は何れも7年以内であります。
監査業務に関わる補助者の構成 公認会計士他3名