株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は21,574百万円、売上総利益は8,849百万円、販売費及び一般管理費は7,635百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,214百万円となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は11百万円の収益(純額)となりました。不動産賃貸料12百万円、受取利息2百万円等を計上したことにより、営業外収益は19百万円となりました。また、支払利息1百万円、投資有価証券運用損2百万円、為替差損1百万円等を計上したことにより、営業外費用は8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,225百万円となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は98百万円の損失(純額)となりました。投資有価証券評価損49百万円、減損損失15百万円、固定資産除却損15百万円等を計上したことにより、特別損失は98百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,127百万円となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は420百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、38円73銭となりました。

⑤ 重要な非財務指標

当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2018年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2016年12月末時点の304万人から約37万人増加し341万人となりました。また、2018年2月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,249万人、ユニークビジター数は404万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数

⑥ 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、10,805百万円となりました。これは主に売掛金の増加356百万円、売れ筋商品の在庫拡充等による商品の増加799百万円、システム改修に伴うソフトウエアの増加475百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、4,786百万円となりました。これは主に短期借入金の増加950百万円、買掛金の増加492百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、6,019百万円となりました。これは主に剰余金の配当145百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円が計上されたことによるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の1～2ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。