有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4V4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 事業の内容 (2023年12月期)
当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社3社(海外3社)により構成されております。
また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年8月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6%、株式会社モーターマガジン社が8.8%であります。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
(2023年12月31日時点)
主な事業内容は以下のとおりです。
(1)「国内」事業
① ゴルフ用品販売等
ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に6店舗(2023年12月末時点)運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約4万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。
② ゴルフ場予約
国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。
③ ゴルフ練習場事業
2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE(トップトレーサー・レンジ)」(ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。
④ 広告
当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ&ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
⑤ ゴルフレッスン
アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内7店舗、その他関東地方1店舗、東海地方1店舗、関西地方2店舗、九州地方1店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。
(2)「海外」事業
① ゴルフレッスン
アメリカNo.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年5月に業務提携し、2016年4月に一部資本業務提携と取締役1名の派遣を行って関係を強化し、2018年7月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界7か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。
米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。
② ゴルフ弾道測定器事業
米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年8月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ(SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの3社の総称)よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。
③ ゴルフ関連事業の開発
アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年3月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年8月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6%、株式会社モーターマガジン社が8.8%であります。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
(2023年12月31日時点)
主な事業内容は以下のとおりです。
(1)「国内」事業
① ゴルフ用品販売等
ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に6店舗(2023年12月末時点)運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約4万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。
② ゴルフ場予約
国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。
③ ゴルフ練習場事業
2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE(トップトレーサー・レンジ)」(ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。
④ 広告
当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ&ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
⑤ ゴルフレッスン
アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内7店舗、その他関東地方1店舗、東海地方1店舗、関西地方2店舗、九州地方1店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。
(2)「海外」事業
① ゴルフレッスン
アメリカNo.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年5月に業務提携し、2016年4月に一部資本業務提携と取締役1名の派遣を行って関係を強化し、2018年7月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界7か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。
米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。
② ゴルフ弾道測定器事業
米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年8月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ(SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの3社の総称)よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。
③ ゴルフ関連事業の開発
アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年3月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05391] S100T4V4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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