株式会社ゴルフ・ドゥ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループにおける経営成績及び財務状況など業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のものがあります。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)中古ゴルフクラブ市場について
中古ゴルフクラブの市場は、新品ゴルフ量販店やEコマース専業事業者における中古ゴルフクラブの取扱いが増加しており、また個人間でのインターネットを使用した売買も普及したことなどにより、商材である中古ゴルフクラブの確保が一段と厳しくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取扱商品の特徴について
① 外部環境の影響について
当社グループは、嗜好品であるゴルフクラブを取り扱っており、ゴルフに対する注目度やヒット商品の有無、流行、天候、景気などが消費者の購買行動に与える影響は大きく、メーカーや消費者の動向、中古ゴルフクラブ相場の流れを総合的に判断し対応しておりますが、外部環境によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフ競技に関するルール改正が行われた場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中古品を取り扱うことについて
店舗を展開するうえで「豊富な品揃え」は、当社グループの差別化戦略の柱であり、店舗は店頭で個人客からの買取りによって在庫を確保しております。また、販売量の増加に伴う在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ加盟店をネットワークでつないだ在庫共有システムの活用などで対応しております。なお、一般的に中古商材は通常の商材と異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという一面を持っており、中古ゴルフクラブも例外ではなく、計画通りの在庫確保が困難な場合は、出店計画や販売計画の見直しや在庫の数量確保に伴う仕入価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売面においても中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げが行われると、中古ゴルフクラブの価格相場が値崩れを起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)他社との競合状態について
当社グループの主力商品である中古ゴルフクラブは、流通量が限られているため、如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっており、今後はさらに中古ゴルフクラブを取り扱う店舗やEコマースサイトが増加し、商材不足が深刻化する可能性があります。そのため、競争激化による買取り価格の上昇または販売価格の下落などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)フランチャイズチェーン展開について
フランチャイズ加盟店の出店については、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経て出店場所と出店時期が最終的に決定されますが、外部環境の急変などにより出店が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づく共同事業であり、それぞれの役割を担う必要があります。当社は、「ゴルフ・ドゥ!」直営店の展開を行い、フランチャイズ加盟店に対しノウハウや商品を提供することと併せ、「共存共栄」の立場からフランチャイズ加盟店の問題点を共有し、解決に導くコンサルティングによって信頼関係の維持・向上を図り、「ゴルフ・ドゥ!」チェーンの発展に努めております。ただし、どちらか一方にでも不祥事などが発生した場合には、「ゴルフ・ドゥ!」チェーンのブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社またはフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、契約期間中のフランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、フランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)直営店の出店と出店費用について
当社グループは、2019年3月31日現在で茨城県1店舗、栃木県1店舗、群馬県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都6店舗、神奈川県1店舗の合計19店舗の直営店を出店しており、ロードサイド郊外型の大型店舗を中心に展開を図っていく方針であります。出店に際しては、綿密な調査を行い、優良物件の確保を目指しておりますが、立地や賃料、面積など全ての条件を満たす物件は少なく、出店計画の遅れや想定外となる費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定でありますが、計画通りに資金調達ができない場合は、出店計画の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)敷金及び保証金について
当社グループの本社、物流センター、直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合があります。また、契約満了前の当社グループ都合による中途解約の場合は、各物件の契約に従い、違約金の支払が必要となる場合があり、いずれも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制について
① 古物営業法による規制
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱ううえで、「古物営業法」の規制を受けております。当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店が中古ゴルフクラブの買取り及び販売を行う際には、店舗など各営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられております(同法第3条)。なお、当社グループは、2019年3月31日現在で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山口県の8都県で古物商の営業許可を取得しております。

免許	監督官庁	番号
古物商許可証	株式会社ゴルフ・ドゥ 茨城県公安委員会 栃木県公安委員会 群馬県公安委員会 埼玉県公安委員会 東京都公安委員会 千葉県公安委員会 神奈川県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会	第401010004033号 第411010002126号 第421110263200号 第431010007249号 第305510007311号 第441001002159号 第452740016623号 第431060030268号 第741040000003号

「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、当社グループは同法を遵守し、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反した場合は、古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小小売商業振興法による規制
当社グループは、フランチャイズチェーン展開を行ううえで、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」による規制を受けております。当社グループは同法を遵守し、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反した場合は、営業停止などの処分及び罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、Eコマースの「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」、「ゴルフジェイウィングス」を運営するうえで、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループは同法を遵守し、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反した場合は、Eコマースの営業停止などの処分及び罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の管理について
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされているため、これらの個人情報を帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、店頭販売等の業務においては顧客の住所、氏名、年齢等を、販促企画等の実施においては顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、ゴルフ歴等を取得及び使用しており、これらの個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。以上のように当社グループでは事業運営するにあたり、各種個人情報を取得、管理しているため、「個人情報保護法」の規制を受けております。このため当社グループは、従業員及びフランチャイズ加盟店に対し、個人情報の取扱いについて教育を実施しており、また当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や当社グループが個人情報取扱いを委託している企業において類似の事態が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)不正被害の防止について
「ゴルフ・ドゥ!」の直営店及びフランチャイズ加盟店は、全店舗でゴルフクラブ在庫を「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」にて販売しております。その「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」の決済方法のひとつであるクレジットカード決済においては、クレジットカード情報の盗用による不正(利用者成り済まし)被害に備え、2008年3月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「3Dセキュア(注)」を導入し、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」のクレジットカード決済は、クレジットカード会社との提携により提供している決済方法であるため、当社グループ外での原因により当社グループが被害を負う可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内での不正については、極めて発生の可能性は低いものであると考えておりますが、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しております。しかしながら、当社グループ内で不正が発生した場合には、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、かつ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ビザ・インターナショナルが開発したインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。

(10)子会社の業績について
当社グループのスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の営業販売を主な事業目的としておりますが、米国における経済等の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制等の変化、為替の極端な変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社CSIサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突然な都合や変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の採用及び育成
新卒及び中途の社員求人募集に対する応募が少なくなっており、社員採用が一層厳しさを増しております。当社グループは目標とする採用数を達成すべく採用活動を最重要課題と捉え活動を行っておりますが、小売業全体が人員不足傾向で熾烈な争奪戦を繰り広げており、目標とする採用数に達しなかった場合は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、かつ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはゴルフショップに対する顧客の要求水準が年々高まっているものと認識しており、こうした顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービス等を提供しうる人材育成ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替相場の変動について
当社グループは、米国の海外連結子会社から商品を輸入しているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関からの一部借入契約に規定された財務制限条項に抵触しておりましたが、2019年5月15日において、財務制限条項が付された借入契約の借り換えを実行し、同日をもって財務制限条項が付された借入契約に基づく借入金を完済いたしました。これにより上記の財務制限条項への抵触は解消さしております。