株式会社ゴンゾ 事業等のリスク (2015年3月期)

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.当社の事業に関するリスクについて
(1)アニメーションビジネスについて
当社では常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社の製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で、厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社は長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)著作権の侵害について
当社は保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動について
当社の事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2.その他のリスク
(1)配当政策について
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行って参ります。

(2)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権及び第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。


(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、営業損益について、前事業年度は369百万円の利益を計上しており、当事業年度についても384百万円の利益を計上し、引き続き黒字化を達成しております。一方、当事業年度末において、債務超過額は1,987百万円から1,584百万円に縮小したものの、なお債務超過の状態であり、当該債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。また、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、当事業年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、資本増強の推進に向けた取り組みを推進しております。
①既存事業での収益性安定化
当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、昨年同様コストの最適化及び管理体制の強化をいたしており、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社が従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社が保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊戯機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③資本増強の推進
アニメーション事業への経営資源の集中、コスト削減、及び営業体制の強化等をもって収益の最大化を引き続き図ることにより、資本の増強を推進してまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。