株式会社ゴンゾ 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社グループの事業に関するリスクについて
(1)アニメーションビジネスについて
当社グループでは常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社グループの製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で、厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社グループは長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2.その他のリスク
(1)配当政策について
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行って参ります。


(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は22百万円の利益を計上しておりましたが、当連結会計年度は166百万円の損失を計上しております。また、当社グループは当連結会計年度末において、3,021百万円の債務超過の状態のため、債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。さらに、借入金の契約について、現在、銀行借入金の一部につき、期限の利益の喪失条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、翌連結会計年度以降の更なる利益確保及び資本増強を実現させる施策として、既存事業での収益性安定化、成長領域での事業推進、株式会社アサツー ディ・ケイ(以下「ADK」という)との協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを行ってまいります。

[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益性安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、なお一層のコストの最適化及び管理体制の強化を徹底し、引き続き経営陣及び社員が一体となってこの体質の維持を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション領域において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ADKとの協業によるシナジーの創出
当社は、当連結会計年度において、ADKによる公開買付により同社子会社となりました。ADKは、コンテンツの拡充、2次利用チャネルの多様化、海外収益の拡大等を目的として当社を買収いたしました。今後、当社は、ADKが企画するタイトルの制作、ADK保有タイトルの遊技機化、ADKの販売チャネルを通した当社保有タイトルの拡販等のADKとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。