株式会社ゴンゾ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年3月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社は2017年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

たな卸資産

仕掛品について作品の納品が完了したものについては原価を全額費用化しております。また、企画案件については、原則として全額費用化することとしています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高(セグメント別分析)及び営業利益

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	前年比 (注)
売上高	(千円)	545,162	884,451	―
アニメーション事業	(千円)	545,162	884,451	―
売上原価	(千円)	331,418	575,861	―
販売費及び一般管理費	(千円)	379,769	225,428	―
営業費用	(千円)	711,188	801,289	―
営業利益又は営業損失(△)	(千円)	△166,025	83,161	―

(注) 当社は2017年3月22日の臨時株主総会の決議により、決算期(事業年度の末日)を従来の3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヵ月間となったため、前連結会計年度比を記載しておりません。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ339百万円増の884百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ244百万円増、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ154百万円減となり、営業費用は90百万円増の801百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は83百万円となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)事業の経過及びその成果」をご参照ください。

②営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は4百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は50百万円と前連結会計年度に比べ76百万円の減少となりました。

③特別損益

当連結会計年度の特別利益は-百万円と前連結会計年度に比べ3百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は0百万円と前連結会計年度に比べ73百万円の減少となりました。

④税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36百万円となりました。

⑤法人税等

当連結会計年度の法人税等は△180百万円となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は216百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は93百万円と前連結会計年度に比べ27百万円増となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当連結会計年度における資金需要の主なものは、アニメーション事業の長期運転資金であります。

③財務政策

当社グループは版権投資活動に要する資金は営業キャッシュ・フローにより賄うことを原則としておりますが、不足資金は親会社の有利子負債により調達しております。

(4)借入金等について

2017年12月31日現在の借入金等の詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。

(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策

当社グループには、「4 事業等のリスク 2.その他のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しておりますが、当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは2017年12月にADKからの融資により1,637百万円を新たに調達し、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し借入金全額の返済を行うことで、中長期的に安定した資金運営が可能となっております。
これにより、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは引き続き当該状況を解消すべく、当連結会計年度以降の利益確保を実現させる施策として、既存事業での収益安定化、成長領域での事業推進、ADKとの協業によるシナジーの創出に向けた取り組みを推進してまいります。

[翌連結会計年度以降の利益確保及び資本増強を実現させる施策]
①既存事業での収益安定化
当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において、安定した収益獲得のため、コンテンツ投資について、案件組成、投資判断のプロセスを設け、投資の選択と利益確保を図ってまいります。
②成長領域での事業推進
上記施策により、当社グループが従来から手掛けてきたファン向けアニメーション事業において安定的な収益を確保するとともに、当社グループが保有する有力作品について、規模の拡大が見込まれる実写化を含む映画化や遊技機化、近年成長を続けるオンライン、ソーシャルゲーム市場との協業等の販売チャネルの多角化展開を実施することにより、作品を更に大きく成長させ、収益の拡大化に努めてまいります。
③ADKとの協業によるシナジーの創出
当社グループは、ADKが企画するタイトルの制作、ADK保有タイトルの遊技機化、ADKの販売チャネルを通した当社保有タイトルの拡販等のADKとの協業を推進し、買収のシナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

また、アニメーション業界におきましては、国内外より供給を上回る旺盛な需要があり、従来のアニメ制作の環境下では飽和状態となっている状況下で、少子化、労働者人口の減少など将来を担う若年層の減少による担い手の確保が課題となっております。
当社グループは、このような事業環境下において中長期的に成長していくために、以下の課題に取り組んでまいります。
①労働環境の改善
現状、複数のオフィスに分かれているコミュニケーション、時間の非効率な環境を統合し、密で効率的な職場環境を実現すべく、準備を行っています。
②制作体制の強化
来年度以降に放送、配信等が予定されている作品の制作体制について、人員の強化を図ってまいります。