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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COVK

有価証券報告書抜粋 株式会社ゴンゾ 事業等のリスク (2017年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー経営上の重要な契約等


当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社グループの事業に関するリスクについて
(1)アニメーションビジネスについて
当社グループでは常に高品質なアニメーションを企画・製作することを心がけておりますが、アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社グループの製作する作品が全てヒットするとは限りません。そのため複数の新規投入作品が一定の成績に達しない場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)企業間競争について
アニメーション業界においては、メディアの多様化やターゲットの拡大等により展開されるコンテンツ数が増える一方で、厳しい市場環境により、企業間での競争が激しくなってきております。また海外においては韓国や中国企業等が力をつけてきております。当社グループは長年の経験と実績に裏付けされた、優れた企画力・製作力・展開力を擁して、成長戦略を推進しておりますが、競合企業が急速に成長した場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害されるのはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの製作と販売が含まれており、海外企業との外貨建取引において、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2.その他のリスク
(1)配当政策について
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけておりますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めることによって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重ね、株主への利益還元を行って参ります。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損益について、前連結会計年度は166百万円の損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は83百万円の利益を計上しております。また、当社グループは当連結会計年度末において、2,804百万円の債務超過の状態のため、債務の返済資金の確保に困難が生じる可能性があります。このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは2017年12月にADKからの融資により1,637百万円を新たに調達し、これで得た資金を充当して取引金融機関に対し借入金全額の返済を行うことで、中長期的に安定した資金運営が可能となっております。これにより、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況の対応策に関しましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要な疑義に対する具体的施策」に記載のとおりであります。

生産、受注及び販売の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05434] S100COVK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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