株式会社サイバーリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は9,296,034千円(前期比5.0%増)となり、前事業年度と比べ446,277千円の増加となりました。
ITクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を始め、前事業年度に事業譲受及び合併により取得した新サービスを含むクラウドサービスの提供拡大に伴う定常収入の積上げに加えて、自治体向けの情報システム構築案件や法改正に伴うシステム開発案件により、売上高は4,955,780千円(前期比9.1%増)となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話端末)の販売台数減少により携帯電話端末販売台数は前事業年度を下回ったものの、2014年6月より取扱いを開始したiPadを含むタブレット端末や販売単価の高いスマートフォン端末の販売台数増加、並びに携帯電話用アクセサリー等の周辺商材の販売強化により、売上高は4,340,253千円(前期比0.8%増)となりました。
売上原価は、6,507,481千円(前期比2.6%増)と、事業譲受・合併等による人員数の増加及び定期昇給に伴う労務費の増加等によるITクラウド事業売上原価137,764千円の増加及び仕入単価の高いタブレット端末やスマートフォン端末の販売台数増加に伴うモバイルネットワーク事業売上原価25,916千円の増加により、前事業年度と比べ163,680千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、2,788,552千円(前期比11.3%増)となり、前事業年度と比べ282,596千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、2,053,599千円(前期比8.0%増)となり、前事業年度と比べ151,847千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受・合併等によりのれん償却額が43,130千円、給与及び賞与が69,675千円、及び法定福利費が10,085千円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は734,953千円(前期比21.6%増)となり、前事業年度と比べ130,749千円の増加となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、29,743千円(前期比15.8%減)となり、前事業年度と比べ5,590千円の減少となりました。主な要因は、店舗改装等支援金収入が5,040千円増加したものの、補助金収入が5,839千円、その他収益が4,375千円減少したことによるものです。
営業外費用は、37,734千円(前期比22.7%減)となり、前事業年度と比べ11,111千円の減少となりました。主な要因は、株式公開費用が8,767千円、支払利息が1,332千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は726,961千円(前期比23.1%増)となり、前事業年度と比べ136,269千円の増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、8,702千円(前期比3.3%減)となり、前事業年度と比べ298千円の減少となりました。これは固定資産売却益が8,702千円増加したものの、事業譲渡益が9,000千円減少したことによるものです。
特別損失は、6,221千円(前期比131.3%増)となり、前事業年度と比べ3,531千円の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が2,520千円減少したものの、関係会社株式評価損が6,049千円増加したことによるものです。
この結果、税引前当期純利益は729,442千円(前期比22.2%増)となり、前事業年度と比べ132,440千円の増加となりました。

④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を300,748千円を計上した結果、当期純利益は428,694千円(前期比10.9%増)となり、前事業年度と比べ42,071千円の増加となりました。

(3)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は5,164,941千円となり、前事業年度末に比べ80,808千円減少しました。
流動資産は、222,724千円の減少となりました。これは主に売掛金が270,532千円、商品が45,546千円減少したことと、現金及び預金が106,365千円増加したことによるものです。
固定資産は、141,915千円の増加となりました。これは主にデータセンター設備の取得等により工具、器具及び備品が29,775千円、@rms関係の開発及びバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が159,268千円、開発ソフトのライセンス購入等によりソフトウエアが19,127千円、合併に伴う資産の承継等により土地が20,442千円、のれんが14,687千円増加したことと、繰延税金資産が50,243千円、子会社との合併等により関係会社株式が23,268千円、償却等により建物が23,189千円、流動資産への振替等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が20,603千円減少したことによるものです。
負債は、538,097千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が250,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が53,376千円、買掛金が127,505千円、未払法人税等が73,504千円減少したことと、前受収益が49,951千円増加したことによるものです。
純資産は、457,288千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が366,427千円、合併により資本金が39,724千円、資本準備金が39,724千円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ106,365千円増加し、481,836千円となりました。
なお、増加額には子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額83,321千円を含んでおります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは903,478千円の資金の増加(前事業年度は、321,480千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益729,442千円、売上債権の減少額285,259千円、減価償却費264,287千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額312,060千円、仕入債務の減少額129,801千円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは419,197千円の資金の減少(前事業年度は、776,776千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出263,257千円、有形固定資産の取得による支出160,335千円となっております。資金の増加の主な要因は、投資不動産の賃貸による収入10,316千円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは461,235千円の資金の減少(前事業年度は、428,476千円の資金の増加)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額250,000千円、長期借入金の返済による支出90,808千円、配当金の支払額61,963千円となっております。

(5)経営戦略の現状と見通し

IT業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ITクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針

当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。
当社の事業領域であるクラウドサービス分野は、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)の観点から、企業や自治体においてクラウドサービスを活用する需要が高まるとともに、今後ますます市場の拡大が予測されます。
当社のセグメント利益においては、ITクラウド事業の構成比が高まりつつあり、当社が今後持続的な成長を遂げるには、クラウドサービスの安定性及び継続性を高めるとともに、顧客が必要とする機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスの拡充を図っていくことが必要であると認識しております。
当社といたしましては、ITクラウド事業の成長を中長期的な重点戦略として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。