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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100793Y

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、輸出や企業の生産活動が弱含みであるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善傾向が継続する中、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクに加えて、アメリカの金融政策の正常化や原油価格の大幅下落等による金融資本市場の変動が、実体経済に及ぼす影響に留意する必要があります。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者の節約志向を背景とした競争が激しさを増し、システム投資に対するコスト意識がさらに高まってきております。
官公庁におきましても、情報システムに係る経費削減、住民サービスの向上、さらには災害時における行政情報の保全や業務継続を目的に、データセンターを活用した情報システムの集約と共同利用(「自治体クラウド」)が推進されております。
このような状況のもと、当社は「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、番号ポータビリティの活性化を背景に通信キャリア間の顧客獲得競争が一層激化する中、SIMロック(注1)解除の義務化などを受けて、MVNO事業者(注2)による割安な価格での新規参入が存在感を増してきております。加えて、総務省による料金負担の軽減と端末販売適正化に関する取組方針の公表など、販売環境が大きく変わることも予想されます。
そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高9,296,034千円(前期比5.0%増)、営業利益734,953千円(前期比21.6%増)、経常利益726,961千円(前期比23.1%増)、当期純利益428,694千円(前期比10.9%増)となりました。

(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
1.SIMロック:
携帯電話等の利用者識別を行うICカード「SIMカード」の利用を特定の通信キャリアのみに制限する仕組みのこと。
2.MVNO事業者:
携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。


ITクラウド事業におきましては、前事業年度における消費税率引き上げに伴う業務受託等の特需要因はなくなったものの、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を始め、前事業年度に事業譲受及び合併により取得した新サービスを含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。
一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、法改正に伴うシステム開発案件や自治体向け情報システム構築案件はあったものの、防災システム等の複数の大型工事が通期で進捗した前事業年度に比べて、売上高は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,955,780千円(前期比9.1%増)、セグメント利益(経常利益)は506,320千円(前期比32.8%増)となりました。



モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話端末)の販売台数減少により、携帯電話端末販売台数は前事業年度を下回ったものの、2014年6月より取扱いを開始したiPadを含むタブレット端末や販売単価の高いスマートフォン端末の販売台数が増加したことにより、売上高は前事業年度を上回りました。また、前事業年度に引き続き、利益率の高いスマートフォン用アクセサリー等の周辺商材の販売強化に取り組むことで、収益確保に努めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,340,253千円(前期比0.8%増)、セグメント利益(経常利益)は418,349千円(前期比14.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ106,365千円増加し、481,836千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは903,478千円の資金の増加(前事業年度は、321,480千円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは419,197千円の資金の減少(前事業年度は、776,776千円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは461,235千円の資金の減少(前事業年度は、428,476千円の資金の増加)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30398] S100793Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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