株式会社サイバーリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は9,310,484千円(前期比0.2%増)となり、前事業年度と比べ14,449千円増加しました。
ITクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したインターネットEDIサービス(BACREX)を含むクラウドサービスの提供拡大により、売上高は5,167,106千円(前期比4.3%増)となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォンの販売台数減少に加えて、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数が前事業年度を下回り、売上高は4,143,377千円(前期比4.5%減)となりました。
売上原価は、6,512,748千円(前期比0.1%増)と、携帯電話端末販売の減少に伴いモバイルネットワーク事業売上原価が136,016千円減少したものの、合併による人員増及び定期昇給に伴う労務費の増加等によりITクラウド事業売上原価が141,283千円増加したことにより、前事業年度と比べ5,266千円増加しました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、2,797,735千円(前期比0.3%増)となり、前事業年度と比べ9,182千円増加しました。
販売費及び一般管理費は、2,215,477千円(前期比7.9%増)となり、前事業年度と比べ161,878千円増加しました。主な要因は、タイムスタンプやAI等への積極的な投資により研究開発費が73,080千円増加、合併及び定期昇給により給料及び賞与が22,918千円増加、並びに事業譲受・合併等によりのれん償却額が17,214千円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は582,258千円(前期比20.8%減)となり、前事業年度と比べ152,695千円減少しました
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、20,358千円(前期比31.6%減)となり、前事業年度と比べ9,384千円減少しました。主な要因は、違約金収入が6,580千円減少、店舗改装等支援金収入が2,040千円減少したことによるものです。
営業外費用は、14,415千円(前期比61.8%減)となり、前事業年度と比べ23,319千円減少となりました。主な要因は、株式公開費用が18,464千円減少、支払利息が2,250千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は588,201千円(前期比19.1%減)となり、前事業年度と比べ138,760千円減少となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、18,294千円(前期比110.2%増)となり、前事業年度と比べ9,592千円増加となりました。これは固定資産売却益が8,702千円減少したものの、子会社合併に伴う負ののれん発生益を12,266千円計上したことによるものです。
特別損失は、47,877千円(前期比669.6%増)となり、前事業年度と比べ41,656千円増加となりました。主な要因は、関係会社株式評価損が6,049千円減少したものの、自社開発ソフトウェア等にかかる固定資産除却損が47,707千円増加したことによるものです。
この結果、税引前当期純利益は558,618千円(前期比23.4%減)となり、前事業年度と比べ170,823千円減少となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を224,833千円を計上した結果、当期純利益は333,785千円千円(前期比22.1%減)となり、前事業年度と比べ94,908千円減少となりました。

(3)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は5,419,761千円となり、前事業年度末に比べ254,820千円増加しました。
流動資産は、95,553千円の減少となりました。これは主に売掛金が62,607千円、商品が33,585千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が23,734千円減少したことと、前払費用が41,886千円増加したことによるものです。
固定資産は、350,373千円の増加となりました。これは主にデータセンター設備の取得等により工具、器具及び備品が186,681千円、@rms関係の開発及びバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が114,923千円、ドコモショップ岩出店の隣地の購入に伴い土地が55,881千円、データセンター設備の取得による保守契約料の増加等により長期前払費用が21,039千円増加したことと、償却等により建物が32,270千円、繰延税金資産が10,715千円減少したことによるものです。
負債は、29,736千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が49,641千円、未払法人税等が26,818千円減少したことと、未払金が57,822千円、前受収益が31,328千円増加したことによるものです。
純資産は、284,556千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が269,893千円、新株予約権が14,727千円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ5,997千円減少し、475,838千円となりました。
なお、減少額には子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額83,768千円を含んでおります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは763,719千円の資金の増加(前事業年度は、903,478千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益558,618千円、減価償却費279,569千円、売上債権の減少額106,801千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額237,066千円、前受金の減少額27,827千円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは714,332千円の資金の減少(前事業年度は、419,197千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,871千円、無形固定資産の取得による支出271,698千円、関係会社株式の取得による支出67,240千円、事業譲受による支出62,500千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,729千円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは139,153千円の資金の減少(前事業年度は、461,235千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額63,812千円、長期借入金の返済による支出50,004千円、短期借入金の純減額27,444千円となっております。

(5)経営戦略の現状と見通し

IT業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。
携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ITクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針

当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。
当社の事業領域であるクラウドサービス分野は、情報セキュリティや災害対策としてのBCP(事業継続計画)の観点から、企業や自治体においてクラウドサービスを活用する需要が高まるとともに、今後ますます市場の拡大が予測されます。
当社のセグメント利益においては、ITクラウド事業の構成比が高まりつつあり、当社が今後持続的な成長を遂げるには、クラウドサービスの安定性及び継続性を高めるとともに、顧客が必要とする機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスの拡充を図っていくことが必要であると認識しております。
当社といたしましては、ITクラウド事業の成長を中長期的な重点戦略として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。