株式会社サイバーリンクス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析

①売上高及び営業利益
当事業年度における売上高は9,615,314千円(前期比3.3%増)となり、前事業年度と比べ304,830千円増加しました。
ITクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したクラウド型インターネットEDIサービス(Rexmart)を含むクラウドサービスの提供拡大、また、中・大規模食品小売業向けに開発を進めてきた@rms基幹次期バージョンをリリースし、ファーストユーザーでの稼動を開始したこと等により、売上高は5,700,229千円(前期比10.3%増)となりました。
モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げにより携帯電話端末の販売台数が前事業年度を下回ったことに加えて、低価格端末の販売比率が上昇したことから、売上高は3,915,084千円(前期比5.5%減)となりました。
売上原価は、6,810,251千円(前期比4.6%増)と、携帯電話端末の販売台数の減少に伴いモバイルネットワーク事業売上原価が288,412千円減少したものの、合併による人員増及び定期昇給に伴う給料及び賞与の増加等によりITクラウド事業売上原価が585,915千円増加したことにより、前事業年度と比べ297,502千円増加しました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、2,805,062千円(前期比0.3%増)となり、前事業年度と比べ7,327千円増加しました。
販売費及び一般管理費は、2,227,611千円(前期比0.5%増)となり、前事業年度と比べ12,134千円増加しました。主な要因は、合併及び定期昇給により給料及び賞与が40,659千円増加、並びに事業譲受によりのれん償却額が6,272千円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は577,450千円(前期比0.8%減)となり、前事業年度と比べ4,807千円減少しました
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、46,434千円(前期比128.1%増)となり、前事業年度と比べ26,075千円増加しました。主な要因は、AI用のサーバー購入にかかる補助金等により補助金収入が17,822千円、店舗改装等支援金収入が8,983千円増加したことによるものです。
営業外費用は、14,274千円(前期比1.0%減)となり、前事業年度と比べ141千円減少となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は609,610千円(前期比3.6%増)となり、前事業年度と比べ21,409千円増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益は、6,280千円(前期比65.7%減)となり、前事業年度と比べ12,013千円減少となりました。主な要因は、前事業年度に発生した負ののれん発生益が、当事業年度においては発生しなかったことによるものです。
特別損失は、180,274千円(前期比276.5%増)となり、前事業年度と比べ132,397千円増加となりました。主な要因は、自社開発ソフトウェア等の固定資産に係る減損損失を177,384円計上したことによるものです。
この結果、税引前当期純利益は435,617千円(前期比22.0%減)となり、前事業年度と比べ123,001千円減少となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を184,067千円を計上した結果、当期純利益は251,549千円千円(前期比24.6%減)となり、前事業年度と比べ82,235千円減少となりました。

(3)財政状態の分析

当事業年度末の総資産は5,786,943千円となり、前事業年度末に比べ367,182千円増加しました。
流動資産は、222,958千円の増加となりました。これは主に売掛金が293,796千円、前払費用が20,521千円、商品が19,291千円増加したことと、現金及び預金が84,677千円、仕掛品が25,337千円減少したことによるものです。
固定資産は、144,224千円の増加となりました。これは主に@rms基幹次期バージョン(第1次及び第2次リリース分)の完成等によりソフトウエアが381,297千円、和歌山県海南市の土地取得により土地が181,536千円、ドコモショップ岩出店の店舗新築による取得等により建物が73,757千円、繰延税金資産が42,512千円、駐車場新設等により構築物が23,294千円増加したことと、@rms基幹次期バージョン(第1次及び第2次リリース分)の完成による振替及び減損損失の計上等によりソフトウエア仮勘定が327,248千円、減損損失の計上及び償却によりのれんが123,479千円、償却等により工具、器具及び備品が88,851千円、減損損失の計上等により建設仮勘定が13,778千円減少したことによるものです。
負債は、165,133千円の増加となりました。これは主に運転資金の借入により短期借入金が200,000千円、未払法人税等が64,575千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が55,880千円増加したことと、未払金が84,132千円、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が50,004千円減少したことによるものです。
純資産は、202,048千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が187,658千円、新株予約権が11,011千円増加したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ84,677千円減少し、391,161千円となりました。
なお、減少額には子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額17,317千円を含んでおります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは616,024千円の資金の増加(前事業年度は、763,719千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益435,617千円、減価償却費420,480千円、減損損失177,384千円、のれん償却額72,046千円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額284,894千円、法人税等の支払額184,848千円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは804,068千円の資金の減少(前事業年度は、714,332千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出430,249千円、無形固定資産の取得による支出379,024千円となっております。資金の増加の主な要因は、店舗改装等支援金の受取による収入11,983千円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは86,049千円の資金の増加(前事業年度は、139,153千円の資金の減少)となりました。資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額200,000千円となっております。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額63,827千円、長期借入金の返済による支出50,004千円となっております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針

当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。
ITクラウド事業の成長を中長期的な重点戦略として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。