株式会社サイバーリンクス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価が横ばいではあるものの、個人消費・設備投資・輸出・生産の持ち直しや企業収益・雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。
当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。
官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用(自治体クラウド)が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。
このような状況のもと、当社は「LINK Smart～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するMVNO事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。また、総務省による「消費者保護ルール実施状況」に関する調査の実施・公表等、携帯電話販売における業務の適正化がより厳格に求められております。そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高9,615,314千円(前期比3.3%増)、営業利益577,450千円(前期比0.8%減)、経常利益609,610千円(前期比3.6%増)となりました。一方、文教市場向けビジネスの立ち上げの遅れ等により、ソフトウェア等の一部の固定資産について特別損失として減損損失177,384千円を計上いたしました。この結果、当期純利益は251,549千円(前期比24.6%減)となりました。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

ITクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したクラウド型EDIサービス(Rexmart)を含むクラウドサービスの提供拡大、また、中・大規模食品小売業向けに開発を進めてきた@rms基幹次期バージョンをリリースし、ファーストユーザーでの稼動を開始したこと等により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。費用においては、人員の増強に伴う人件費や、@rms基幹次期バージョンのリリースに伴う償却費等が増加したものの、同分野の利益は前事業年度を上回りました。
一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に係る機器売上等があったものの、システム開発案件や工事案件の減少により、同分野の売上高、利益は前事業年度を下回りました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,700,229千円(前期比10.3%増)、セグメント利益(経常利益)は349,087千円(前期比12.9%減)となりました。

モバイルネットワーク事業におきましては、実質販売価格の引き上げにより携帯電話端末の販売台数が前事業年度を下回ったことに加えて、低価格端末の販売比率が上昇したことから、売上高は前事業年度を下回りました。
そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得など、重点項目の販売目標を達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努め、過去最高益を更新しました。また、3店舗をリニューアルし(うち1店舗は店舗の大型化もあわせて実施)、スマートライフコーナーを設置するなど、より快適な店舗づくりに努めました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,915,084千円(前期比5.5%減)、セグメント利益(経常利益)は467,001千円(前期比7.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ84,677千円減少し、391,161千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは616,024千円の資金の増加(前事業年度は、763,719千円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは804,068千円の資金の減少(前事業年度は、714,332千円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは86,049千円の資金の増加(前事業年度は、139,153千円の資金の減少)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。