株式会社サイバーリンクス 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	村上 恒夫	1947年11月13日	1970年4月 松下電器産業㈱(現パナソニックコネクト㈱)入社 1979年9月 同社 退社 1979年10月 当社専務取締役 1990年4月 当社代表取締役専務 1993年11月 当社 代表取締役社長 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任) 2022年7月 ㈱シナジー 取締役(現任) 2024年3月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)2	96,060
代表取締役 社長	東 直樹	1956年4月11日	1990年4月 ㈱エムケーシー(現TIS㈱)入社 営業課長 1993年10月 同社 退社 1993年11月 ㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス)入社 1997年6月 同社 取締役システム開発部長 2000年1月 当社取締役リテイルネットワーク部長 2003年4月 当社取締役リテイルネットワーク事業部長 2012年3月 当社常務取締役リテイルネットワーク事業部長 2012年4月 当社常務取締役 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任) 2022年7月 ㈱シナジー 取締役(現任) 2023年3月 当社 常務取締役流通クラウド事業本部長 2024年3月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	29,064
常務取締役	湯川 隆志	1958年1月17日	1998年1月 ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構)入行 1998年7月 同行退行 1998年8月 当社入社 2000年1月 当社移動通信部長 2001年6月 当社モバイルネットワーク部長 2002年3月 当社取締役モバイルネットワーク部長 2003年4月 当社取締役モバイルネットワーク事業部長 2012年3月 当社常務取締役モバイルネットワーク事業部長 2012年4月 当社 常務取締役(現任)	(注)2	23,736
取締役	水間 乙允	1961年10月4日	1984年4月 ㈱インアンドイン 入社 1986年4月 同社 退社 1991年3月 ナード㈱設立 取締役 2000年12月 同社 取締役 退任 2001年1月 当社 入社 リテイルネットワーク部担当部長 2005年5月 当社 技術統括室長 2008年1月 当社 事業推進本部副本部長 2012年4月 当社 執行役員最高情報責任者(CIO) 2023年3月 当社 取締役最高情報責任者(CIO)(現任) 2024年4月 ㈱南大阪電子計算センター取締役(現任) ㈱シナジー 取締役(現任)	(注)2	33,345
取締役	松山 浩士	1969年1月27日	1992年3月 住友金属システム開発㈱(現キヤノンITソリューションズ㈱)入社 2002年3月 同社 退社 2002年4月 NECシステムテクノロジー㈱(現NECソリューションイノベータ㈱)入社 2002年9月 同社 退社 2003年10月 当社 入社 2013年1月 当社 クラウド基盤管理室 事業室長 2019年1月 当社 流通クラウド事業部 流通サービス本部 本部長 2020年4月 当社 流通クラウド事業本部 副事業本部長 2021年4月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 2024年3月 当社 取締役流通クラウド事業本部 事業本部長(現任)	(注)2	6,231

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中越 康之	1965年2月21日	1988年4月 ㈱紀陽銀行 入行 2005年3月 同行 退行 2005年4月 ㈱ピクセラ 入社 2005年8月 ㈱ピアレックス・テクノロジーズ 取締役 2009年11月 ㈱ピクセラ 退社 2009年12月 当社 入社 リテイルネットワーク事業部営業本部 課長 2012年7月 当社 リテイルネットワーク事業部営業部 部長 2020年1月 当社 リテイル事業部 事業部長 2022年4月 当社 執行役員 リテイル事業部 事業部長 2024年4月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 兼 リテイル事業部 事業部長 2025年1月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 2025年3月 当社 取締役 流通クラウド事業本部 副事業本部長(現任)	(注)2	5,400
取締役	鳥居 孝行	1972年2月21日	1994年4月 ㈱紀陽銀行 入行 2000年3月 当社へ出向 2003年2月 当社 総合管理部 経営企画室長 2003年7月 ㈱紀陽銀行 退行 2003年8月 当社 入社 2008年1月 当社 総合管理部 総務企画課 課長 2011年4月 当社 総合管理部 部長代理 2012年4月 当社 総合管理部 部長 2022年4月 当社 執行役員 総合管理部 部長 2022年7月 ㈱シナジー 監査役(現任) 2023年3月 ㈱南大阪電子計算センター 監査役(現任) 2025年3月 当社 取締役 総合管理部 部長(現任)	(注)2	9,800
取締役	盛田 義次	1956年12月20日	1980年4月 ㈱南大阪電子計算センター 入社 2016年12月 同社 取締役 2018年12月 同社 常務取締役 2021年12月 同社 取締役副社長 2022年12月 同社 代表取締役社長(現任) 2023年3月 当社 取締役(現任)	(注)2	21,317
取締役	本間 英明	1957年11月24日	1982年2月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長 2004年7月 ㈱アイディーユー総合事務所(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン)代表取締役 2007年4月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長 2009年5月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長 2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託)取締役(現任) 2017年7月 ㈱中央グループ 取締役 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長(現任) 2018年4月 ㈱ネグプラン(現㈱中央グループ)取締役 2021年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役会長(現任) 2023年3月 当社 取締役(現任) 2024年2月 ㈱中央プランニング代表取締役(現任)	(注)2	―
取締役	内田 善彦	1968年5月17日	1994年4月 日本銀行 入行 2004年7月 同行金融研究所 企画役 2005年4月 大阪大学大学院経済学研究科 助教授 2014年7月 金融庁監督局 監督企画官 2017年8月 東京大学公共政策大学院 教授 2019年10月 東京大学大学院総合文化研究科 教授 2020年4月 同研究科 特任教授 2023年5月 日本銀行 退行 2023年6月 周南公立大学福祉情報学部 教授 2024年3月 当社 取締役(現任) 2024年4月 周南公立大学情報科学部 教授(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	森本 鉄平	1978年12月27日	2004年12月 EY新日本有限責任監査法人 入所 2008年6月 公認会計士登録 2010年10月 アーンスト・アンド・ヤング トロント事務所 出向 2012年3月 EY新日本有限責任監査法人 帰任 2021年1月 公認会計士森本鉄平事務所 所長(現任) 2021年1月 税理士法人エムズ会計 入社 2021年3月 税理士登録 2021年3月 税理士法人エムズ会計 社員(現任) 2021年4月 南富士有限責任監査法人 代表社員(現任) 2022年2月 ライオンケミカル㈱取締役(現任) 2023年1月 MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE.LTD. Director(現任) 2023年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2024年10月 ワコン㈱取締役(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	山﨑 和典	1963年6月28日	1986年4月 田辺市役所入所 2002年4月 田辺広域任意合併協議会事務局計画課計画係長 2004年7月 田辺広域合併準備会事務局管理課管理係長 2005年5月 田辺市企画部情報政策課情報政策係長 2008年4月 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 2012年4月 田辺市教育委員会スポーツ振興課市民スポーツ係長 2013年4月 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 2013年10月 紀南環境広域施設組合事務局次長 2014年4月 田辺市教育委員会スポーツ振興課長 2015年4月 田辺市総務部財政課長 2016年4月 同市総務部総務課長 2020年4月 同市企画部企画広報課長 2021年4月 同市企画部長 2024年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	宮内 宏	1960年9月22日	1985年4月 日本電気㈱ 入社 2001年4月 同社 インターネットシステム研究所 研究部長 2004年3月 同社 退職 2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)ひかり総合法律事務所 入所 2011年6月 宮内宏法律事務所(現宮内・水町IT法律事務所)代表弁護士(現任) 2015年7月 VALUENEX㈱ 監査役(現任) 2017年11月 ㈱トウスイ 監査役(現任) 2023年3月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役(現任) 2025年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					224,953

(注) 1.取締役 本間英明、内田善彦、森本鉄平、山﨑和典、宮内宏は、社外取締役であります。宮内宏は、新任の社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年4月1日付で下宏が取締役へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。なお、同氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
下 宏	1946年7月1日	1969年4月	和歌山県庁 入庁	―
		1988年4月	新宮保健所 総務課長
		1991年4月	新宮土木事務所 総務管理課長
		1994年4月	東牟婁県事務所 総務課長
		1996年4月	和歌山県企画部 地域振興課副課長
		1998年4月	和歌山県企画部 地域振興課長
		2001年4月	和歌山県広報室長
		2003年4月	和歌山県海草振興局長
		2005年4月	和歌山県商工労働部長
		2007年3月	和歌山県庁 退職
		2007年5月	新宮商工会議所専務理事
		2009年4月	和歌山県副知事(現任)

5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
田中 祥博	1959年5月21日	1988年4月	弁護士登録	―
		1996年4月	田中祥博法律事務所 開業(現任)
		2001年10月	和歌山大学経済学部 非常勤講師
		2010年4月	国立大学法人和歌山大学 非常勤監事
		2012年3月	和歌山県労働委員会 公益委員(会長代理)(現任)
		2013年4月	和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事、近畿弁護士会連合会常務理事
		2015年6月	㈱鶴見製作所 社外監査役
		2016年6月	㈱鶴見製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在2名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、公共クラウド事業部長 比嘉克久で構成されております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は5名であります。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の本間英明氏は、長年にわたり株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの取締役を務められ、豊富な経営経験を有しております。また当社トラスト事業がターゲットとしている不動産業界に関する豊富な経験・知識を有しており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただいております。
また、同氏は当社と共同研究(マイナンバーカードを活用した不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けた共同研究)を行っている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの代表取締役会長を務めておられますが、このほかに当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。加えて、同社の完全子会社である株式会社サムポローニアとの間に取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であり、当社と株式会社サムポローニアとの間にはこのほかに人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の内田善彦氏は、日本銀行、金融庁における豊富な経験を有しており、また大学では、リスク管理、ブロックチェーン、電子証明書に関する研究をされ当該分野における深い知見を有しており、トラスト事業の展開をはじめとする当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただいております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である下宏氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、官公庁クラウド事業の展開をはじめとする当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2025年4月1日付で当社の社外取締役に就任する予定であります。
社外取締役の森本鉄平氏は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培われた会計・税務における豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山﨑和典氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である宮内宏氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、特に電子委任状法の制定、電子署名法施行規則改訂等の電子取引関係法令の法制度整備に参画された経歴を持ち、IT法務、企業法務等にも精通していることから、トラスト事業に対する助言及び当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、同氏は当社の法律顧問として2021年2月よりトラストサービスに関する助言をいただいておりましたが、2025年3月28日開催の第61期定時株主総会において同氏が社外取締役に選任されたことに伴い、同契約を終了しております。このほかに当社と同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)
B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者
C.当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の2%を超える借入先の業務執行者
D.当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上(当社の1事業年度につき)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
E.当社議決権の10%以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者
F.過去2年間においてAからEまでのいずれかに該当していた者
G.次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(a)AからFまでに掲げる者(但し、役職者でない従業員を除く)
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(d)過去2年間において(b)、(c)又は当社の業務執行者に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役5名のうち3名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等について定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。