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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サインド 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長奥脇 隆司1988年8月24日生2011年4月 比較.com株式会社(現 手間いらず株式会社) 入社
2011年10月 当社設立 代表取締役社長 就任(現任)
2023年2月 パシフィックポーター株式会社 取締役 就任(現任)
(注)32,180,000
代表取締役副社長
兼管理部長
高橋 直也1985年6月4日生2008年4月 比較.com株式会社(現 手間いらず株式会社) 入社
2011年10月 当社設立 取締役 就任
2019年9月 当社代表取締役副社長 就任
2019年10月 当社代表取締役副社長兼管理部長 就任(現任)
(注)31,780,000
取締役
兼開発部長
亀井 信吾1977年4月2日生2003年4月 株式会社アド・ホック 入社
2007年2月 比較.com株式会社(現 手間いらず株式会社) 入社
2008年11月 株式会社プラスアルファ(現 手間いらず株式会社) 入社
2016年1月 株式会社Project8(現 株式会社 集英社アーツ&デジタル) 入社
2019年8月 当社取締役 開発部門統括 就任
2023年5月 当社取締役兼開発部長 就任(現任)
(注)3350,000
取締役菅野 隆1958年11月2日生1983年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
1991年12月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社) 入行
1996年9月 CSKベンチャーキャピタル株式会社 入社
1999年4月 株式会社NTTドコモ 入社
2003年2月 マイクロソフトコーポレーション 入社
2004年5月 株式会社カービュー取締役 就任
2006年12月 比較.com株式会社(現 手間いらず株式会社) 入社
2007年12月 ケンコーコム株式会社(現 Rakuten Direct株式会社) 入社
2011年12月 ケンコーロジコム株式会社(現 Rakuten Direct Logistics株式会社) 代表取締役就任
2014年10月 株式会社ディスコ 入社
2017年1月 早稲田フロンティアマインド株式会社 入社
2019年12月 当社取締役 就任(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役峰﨑 揚右1973年4月19日生1999年4月 日本オラクル株式会社 入社
2001年7月 カーポイント株式会社(現 株式会社カービュー)入社
2005年8月 株式会社インデックス 入社
2005年9月 ポイントオン株式会社 転籍
2007年9月 比較.com株式会社(現 手間いらず株式会社)取締役 就任
2008年4月 グローバルトラベルオンライン株式会社(現 手間いらず株式会社)取締役 就任
2011年5月 株式会社リベント 取締役 就任
2016年4月 株式会社パプレア設立 代表取締役 就任(現任)
2020年11月 当社取締役 就任(現任)
2022年9月 株式会社セリュール 取締役 就任(現任)
(注)3-
常勤監査役小山 肇1952年12月28日生1979年11月 株式会社ロッテリア 入社
1998年8月 東和産業株式会社 入社
2000年4月 同社分社化による東和フードサービス株式会社へ転籍
2006年8月 株式会社みのや 入社
2012年5月 株式会社ハピネス・アンド・ディ 入社
2014年12月 株式会社バーガーキングジャパン・ホールディングス(現 株式会社ビーケージャパンホールディングス) 入社
2020年3月 当社監査役 就任(現任)
2023年2月 パシフィックポーター株式会社 監査役 就任(現任)
(注)4-
監査役加久田 乾一1954年12月14日生1978年11月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1982年9月 公認会計士登録
1986年10月 青山監査法人入所
1996年7月 同所 代表社員 就任
2000年7月 アイピーオー総合研究所株式会社
代表取締役 就任(現任)
2012年6月 株式会社WDI 監査役 就任
2019年9月 当社監査役 就任(現任)
(注)4-
監査役桜井 祐子1987年2月18日生2015年1月 弁護士登録 福家総合法律事務所
入所
2016年4月 東京弁護士会常議員
2017年9月 外務省国際法局経済条約課着任
2019年4月 福家総合法律事務所帰任
2019年4月 株式会社イデア・レコード 監査役就任(現任)
2019年12月 株式会社ビジコム 監査役就任
(現任)
2020年2月 佐藤総合法律事務所入所
2020年3月 当社監査役 就任(現任)
2022年1月 桜井法律事務所 所長就任(現任)
2022年3月 日本管理センター株式会社
(現 株式会社JPMC)
社外取締役就任(現任)
(注)4-
4,310,000

(注)1.取締役 菅野隆及び峰﨑揚右は、社外取締役であります。
2.監査役 小山肇及び加久田乾一、桜井祐子は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年8月31日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、意思決定・監督と執行の分離による活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名
執行役員 営業部長池田 英右

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に判断しております。当社の社外役員は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
社外取締役の菅野隆氏は、米国の大学院でMBAを取得しており、ベンチャー企業等の成長企業に対するアドバイザリー経験及び上場企業における経営管理等、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の峰﨑揚右氏は、上場会社での取締役の経験者であり、IT業界における長年の経験や人脈、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験から、当社の経営戦略上有用な意見・助言が期待でき当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小山肇氏は、企業の経理責任者として長年、企業経理及び財務に精通しており、さらに上場企業の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である加久田乾一氏は、公認会計士資格を有しており、長年の公認会計士業務及び税理士業務にて培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の桜井祐子氏は、弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っております。
当社監査役と内部監査担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。
また、監査役は社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37169] S100TVYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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