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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BY2

有価証券報告書抜粋 株式会社サカイホールディングス 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利導入後の経済効果が確認できず、景気回復は停滞気味の感があり、企業業績については円高基調を背景に先行きの不透明感が残った他、業績向上と経営効率を目的とした企業買収、業務提携等が散見されました。
移動体通信業界では、9月にiPhoneの新機種が発売され、スマートフォンの販売シェアが更に拡大するなか、各移動体通信事業者は電力と通信とのセット販売等を開始するなど、引続き積極的な事業展開を行っております。
当社は、当連結会計年度におきまして、各店舗の総合力向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、今後の各地域の動向を勘案し、ソフトバンクショップ3店舗を出店した他、併売店1店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は63店舗(全て直営)の店舗展開となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2016年6月末現在で携帯電話の普及台数が15,758万台を超えましたが、総務省による販売施策に対する要請(キャッシュバックの抑制等)の影響と、下期に入りiPhone7の発売を前にした買い控えの影響もあり、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ150,538台(前期比3.2%減)となり、その内訳は、新規が59,617台(前期比7.5%減)、機種変更が90,921台(前期比0.1%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,525百万円(前期比3.5%増)、営業利益は415百万円(前期比22.9%減)となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、株式会社エスケーアイで前期迄に2発電所を開設後、2016年2月に埼玉県に「エスケーアイ嵐山発電所」を、2016年3月に三重県に「エスケーアイ東員第1発電所」を、2016年4月に子会社であるエスケーアイ開発株式会社が運営する「エスケーアイ東員第2発電所」を開設した他、2016年9月には三重県に「エスケーアイ柘植発電所」を各々開設し、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は241百万円(前期比301.3%増)、営業利益は71百万円(前期は45百万円の営業損失)となりました。
なお、和歌山の太陽光発電所で使用するパネル等の部材を輸入する関係で、42百万円の為替差損を計上しておりますが、円高基調が継続した場合は、当該発電所の設備投資額は当初計画(80億円)に対し、3億円~4億円程度圧縮できる見通しです。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年4月に開設した新潟支店の業績も継続的に向上している他、2016年5月の保険業法の改正にも対応しながら今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,290百万円(前期比4.4%増)、営業利益は235百万円(前期比16.6%増)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在5会館を運営し、各会館の認知度も着実に上昇するなか、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は610百万円(前期比6.2%減)、営業利益は27百万円(前期比41.3%減)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、太陽光設備の販売も行いました。当連結会計年度における売上高は422百万円(前期比268.0%増)、営業利益は17百万円(前期比62.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,992百万円(前期比5.7%増)、営業利益は763百万円(前期比1.6%増)、経常利益は654百万円(前期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は315百万円(前期比21.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「再生可能エネルギー事業」へとセグメント名称を変更しております。また、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、当連結会計年度末は3,586百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は、525百万円(前期比52.0%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が633百万円(前期比12.5%減)となり、棚卸資産の増減で427百万円の資金の増加(前期は319百万円の減少)および仕入債務の増減で304百万円の資金の減少(前期は157百万円の増加)となったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、4,643百万円(前期比150.4%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,451百万円(前期比180.4%増)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は4,524百万円(前期比57.8%増)となりました。これは短期借入金の借入による収入1,160百万円(前期比26.3%減)および長期借入金の借入による収入3,656百万円(前期比218.5%増)があったことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05181] S1009BY2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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