株式会社サクシード 事業の内容 (2023年3月期)

当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業及び家庭教師事業の4つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 教育人材支援事業

教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、新型コロナウイルス感染症により教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。
教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。

① 塾講師

学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。

② 学校教員

全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2022年度採用選考の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.5倍と、過去最低となっております(文部科学省「2022年度(2021年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」)。昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。今後、35人学級が順次始まり、新たに5年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP(※)等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。

(※)LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。

③ ICT支援員

日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。新型コロナウイルス感染症の影響により「GIGAスクール構想(注)」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童1人につき1台の情報端末を整備することと4校に1人のICT支援員の配置が目標とされています。当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、ICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。
(注) GIGAスクール構想とは、1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。

④ 部活動の運営受託

学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われ始めています。当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度は向上します。部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や部活動を通じた、豊かな思い出づくりに貢献してまいります。

⑤ 日本語教師

少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。当社では、外国人材を雇用する企業や外国人労働者とその家族の支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。昨今は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により外国人労働者の入国数は回復しております。わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております(パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」)。また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、今後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。

⑥ 学内塾の運営受託

当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴作りを急いでいます。当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。また、生徒の学習支援を行うチューター(※)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。
(※)チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。

(2) 福祉人材支援事業

福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。これにより、今後の日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。

① 保育士・栄養士・管理栄養士

少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められてきております。しかしながら、多くの保育園運営会社が、施設は備えたものの運営に必要な人員を確保することができないという問題を抱えており、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。

② 学童保育スタッフ

子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、放課後児童支援員等の学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開しております。近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

③ 放課後等デイサービス

障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。

(3) 個別指導教室事業

個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。

① 「個別指導学院サクシード」の運営

「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内に全26校舎(本書提出日現在)の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校1年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用しています。これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒1人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。
当社では生徒と以下の3つを目標としています。
1.他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。
2.生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。
3.生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。
当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。また、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。

② 「ペンタスキッズ」の運営

「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい!」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。

(4) 家庭教師事業

当社では、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。昨今、教育の地域格差が社会課題として注目されています。この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。

[事業系統図]