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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OE1M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ササクラ 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1949年2月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所(資本金50万円)を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。
1950年1月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。
1956年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第1工場を設置。
1960年7月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。
1966年9月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第2工場を設置。
1972年2月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。
1973年3月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。
3月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURA
INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.(非連結子会社)を設立。
1974年7月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。
1978年2月テヘラン支店(イラン)を開設。
1983年4月バーレーン支店を開設。(2022年3月 閉鎖)
1984年9月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。
1987年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。
1989年1月将来の拡充に備え、竹島第1工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第4工場を設置。
1991年1月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。
2月騒音防止機器製作会社 株式会社セック(連結子会社)に資本参加(2015年9月 清算結了)。
10月株式会社笹倉サービスセンター(連結子会社)を設立。
1992年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。
1994年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T. SASAKURA INDONESIA(連結子会社)を設立。
12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1998年11月拡張のため、東京支社(旧東京事務所)を東京都中央区八丁堀に移転。
2002年6月半導体/液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。
2003年5月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER(現社名 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY)を設立。
2005年9月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第4工場跡地に「ササクラ テクノプラザ」を設置。
2008年4月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。(2022年3月 閉鎖)
2011年4月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。(2018年11月 閉所)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。
2014年1月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司(連結子会社)を設立。
2016年10月株式会社アルク環境エンジニアリング(株式会社ササクラ・アルク・エーイーに社名変更)に資本参加。
2017年3月ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER(現社名 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY)の株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年4月中国に上海ササクラ環保科技有限公司(連結子会社)を設立。
2018年10月株式会社ササクラ・エーイー(連結子会社)を設立。
2021年10月グループ企業の収益力を強化し総合力を高めるため、株式会社ササクラ・エーイー(連結子会社)を存続会社、株式会社ササクラ・アルク・エーイーを消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第二部」から「スタンダード市場」へ移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01703] S100OE1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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