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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM41

有価証券報告書抜粋 株式会社サハダイヤモンド 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。中国をはじめとする新興国経済の回復、原油価格の下げどまりなどが見られる中、個人消費・個人所得の低迷などから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループの属する宝飾業界は、依然として厳しい経営環境が継続しております。
子会社株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド(ジュエリー販売)事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとした自社ウェブサイトの「Virgin Diamond」、楽天市場の「バージンダイヤモンド専門店」、Yahooショッピングの「バージンダイヤモンド専門店」及びAmazonにおける「バージンダイヤモンド専門店」でのインターネット店舗の出店・販売を中心に、ブライダルジュエリー及びダイヤモンドジュエリーの販売を行っております。インターネット販売においては、積極的に出店・出品を行い、あらためてダイヤモンド専門店として再出発いたしました。
海外子会社の株式会社サハダイヤモンド(ロシア)は、自社研磨による原石加工販売を行っております。前年度からのダイヤモンドの相場の下落は回復が進ままない状況が続き、受注が回復しないまま、工場の稼働率が低下している状況でありました。そのため期を通しての販売は減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高1,360百万円(前年同期比59.9%減)、営業損失は157百万円(前年同期は営業損失398百万円)、経常損失は287百万円(前年同期は経常損失401百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失392百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失556百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ダイヤモンド事業)
日本におけるダイヤモンド事業の売上高は22百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(ダイヤモンド研磨事業)
海外子会社株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の売上高は1,260百万円(前年同期比36.0%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は77百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
(トレーディング事業)
トレーディング事業の売上高は-百万円(前年同期はセグメント売上高6百万円)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

項目
前連結会計年度
(平成27.4.1~平成28.3.31)
当連結会計年度
(平成28.4.1~平成29.3.31)

増減
営業活動による連結キャッシュ・フロー397百万円△313百万円△710百万円
投資活動による連結キャッシュ・フロー△0百万円△170百万円△169百万円
財務活動による連結キャッシュ・フロー187百万円△45百万円△232百万円
現金及び現金同等物期末残高708百万円186百万円△521百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して521百万円減少して186百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少が313百万円(前年同期は397百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失403百万円を計上し、前受金の減少による減少が162百万円、子会社株式売却損益の減少が24百万円、貸倒引当金減少が35百万円あったものの、関連会社整理損による増加が141百万円、たな卸資産の減少による増加が162百万円、売上債権の減少による増加が24百万円、減価償却費の減少による増加が47百万円、為替差益による増加が14百万円あったこと等によるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は170百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。
これは主に連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却による支出が170百万円あったこと等によるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は45百万円(前年同期は187百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純減額が108百万円あったものの株式発行による収入が61百万円あったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02734] S100AM41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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