株式会社サンエー化研 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にありますが、住宅、自動車、IT関連等の産業を中心に活況を呈している米国に対し、ウクライナ情勢の緊迫化によって経済活動に対するリスクが増しつつあるEU各国及びロシア、高い経済成長を示す一方で不良債権問題や金融不安が顕在化し、景気減速が強まる中国など、国によって状況は異なり、しばらくは楽観できない状態が続くものと思われます。
一方、わが国経済においては、アベノミクス効果と日銀の大胆な金融緩和に伴う円安の定着によって輸出が回復し、さらに東京オリンピックの招致成功も加わって、景況感は上向きに転じてまいりました。特に年明け以降は、消費税増税前のかけ込み需要の影響も重なり、国内消費は一段と活発化いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォンやタブレット端末の一層の普及に伴って、それらに使用される機能性材料製品の販売が前期に引き続き好調であったことに加え、軽包装材料及び産業資材の主力製品についても、概ね堅調な販売状況であったことから、すべてのセグメントで増収を果たすことができました。また、当連結会計年度においては、主だった特別損失の発生がなかったことから、当期純利益は大幅に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高330億24百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益11億71百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益12億63百万円(前年同期比21.1%増)、当期純利益8億32百万円(前年同期比158.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		14,409百万円		43.6%		3.3%増
産業資材		8,112百万円		24.6%		4.4%増
機能性材料		10,076百万円		30.5%		2.1%増
その他		426百万円		1.3%		0.6%減
合計		33,024百万円		100.0%		3.2%増

(軽包装材料)
当セグメントにつきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」及びエアー緩衝材「エアロテクト」が、通期にわたり安定した受注を得ることができ、わずかながらも増収となりました。また、夏季の猛暑の影響で清涼飲料用パウチの受注が拡大し、大幅増収となるなど、主力製品の販売状況は概ね好調でありました。さらに、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」をはじめとする医薬・医療用包材も全般的に受注数量が増加し、増収となりました。
しかし、その他の用途の一般包材や蓋材等については、競争激化に伴う価格の下落などにより減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は144億09百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

(産業資材)
当セグメントにつきましては、住宅着工件数の増加や物流の活発化を受けて、各種テープ基材や包装紙用のラミネート紙、並びに梱包・養生用のラミネート布の受注が好調で、増収となりました。
剥離紙については、自動車部品用やカイロ用の売上がわずかに伸びましたが、ラベル用などの一般用は競争激化により減収となりました。しかし、特に上期において、各種携帯情報端末の相次ぐ発売に伴ってFPC(フレキシブルプリント基板)の需要が増加し、電材用工程紙「アドテラ」が幅広く受注を得ることができたことから、剥離紙全体としては増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は81億12百万円(前年同期比4.4%増)となりました。

(機能性材料)
当セグメントにつきましては、各種携帯情報端末の販売好調を受けて、タッチパネル用の表面保護フィルムが増収となりました。特に、「SAT」については、タッチパネル用途に限らず、前期に開発した新製品の受注が拡大したことから大幅に売上を伸ばしました。
一方、「サニテクト」については、一般用は競争激化、携帯情報端末向けは下期に入って対象機種のモデルチェンジや案件の終了などが重なり、減収となりました。また、「PAC」については、これまで導光板用途の減少を補ってきた抵抗膜式タッチパネルの生産が縮小したことに加え、偏光板用途についても要求品質の高度化や複数社購買の拡がりなどの影響を受け、減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は100億76百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,322百万円(前年同期比161.4%増)や減価償却費等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済等の減少要因により一部相殺されましたが、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し、当連結会計年度末には5,974百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,958百万円(前年同期比36.8%減)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,322百万円(前年同期比161.4%増)や減価償却費668百万円(前年同期比14.4%減)、売上債権の減少額206百万円(前年同期比1.3%減)等の増加要因がありましたが法人税等の支払額142百万円(前年同期比124.3%増)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は374百万円(前年同期比28.4%増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出266百万円(前年同期比4.1%増)や投資有価証券の取得による支出148百万円(前年同期は24百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は832百万円(前年同期比21.1%減)となりました。これは主として長期借入れによる収入200百万円(前年同期比76.5%減)等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出724百万円(前年同期比22.7%減)や配当金の支払額153百万円(前年同期比0.1%増)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。