株式会社サンエー化研 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国が個人消費の回復や住宅投資の改善に加え、エネルギーコスト低下に伴う製造業の国内回帰などを背景に緩やかな成長を遂げつつあります。
欧州においては、景気持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ問題や南欧諸国の財政悪化等の影響により、全体として低い成長にとどまっております。
また、中国においては、政府による構造改革によって過剰投資、過剰信用の解消が進行中ですが、現在その調整過程にあり、経済成長の減速が続いております。
一方、わが国経済においては、昨年までは消費税率引き上げによって個人消費が低調となり、景気の落ち込みが見られましたが、年明け以降は円安と原油安を背景に企業収益が改善し、株価上昇と大企業を中心とする賃上げ等の報道も影響して景況感は好転しつつあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、国内経済の停滞と韓国向けの販売不振によって業績は総じて低調な結果となりました。とりわけ前期好調であった機能性材料部門において市場環境の急激な変化に迅速に対応できなかったことから、大幅な減収減益となりました。
また、現在、札幌工場跡地において土壌及び地下水汚染の浄化工事を行っておりますが、新たに必要となった追加工事の費用を営業外費用に計上したことから、経常利益及び当期純利益はさらに減少いたしました。
以上により、当社グループの経営成績は、売上高298億84百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1億41百万円(前年同期比88.0%減)、経常利益85百万円(前年同期比93.2%減)、当期純利益51百万円(前年同期比93.8%減)という大変厳しい結果となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		13,987百万円		46.8%		2.9%減
産業資材		7,708百万円		25.8%		5.0%減
機能性材料		7,809百万円		26.1%		22.5%減
その他		378百万円		1.3%		11.2%減
合計		29,884百万円		100.0%		9.5%減

(軽包装材料)
当セグメントにつきましては、夏場の天候不順によって清涼飲料用パウチが落ち込みましたが、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」やイージーカットフィルム「ポロソ」などの販売好調により、食品用包材の分野では僅かに増収となりました。また、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」をはじめ医薬・医療用包材の新規ユーザー獲得等により、この分野においても増収となりました。
しかし、エアー緩衝材「エアロテクト」及び電子部品用キャリアテープはユーザーの減産のあおりを受けて大幅減収となった他、その他一般包材についても個人消費の落ち込み等の影響で減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は139億87百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

(産業資材)
当セグメントにつきましては、住宅着工件数の減少や消費税率引上げに伴うかけ込み需要の反動によりテープ基材関連の売上は減少しました。さらに、梱包用テープにおける国内消費の一部が紙ベースからフィルムベースにシフトしている影響もあって、クラフトテープ用基材の売上が大幅に減少しました。
剥離紙については、自動車関連部材用をはじめ電子部品固定用、建材用などの用途では比較的堅調な売上を維持しましたが、フレキシブルプリント基板の製造に使用される電材用工程紙については韓国向けが販売不振に陥り、その他の用途についても低調な国内景気の影響を受けて受注が減少したため、剥離紙全体としては減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は77億8百万円(前年同期比5.0%減)となりました。


(機能性材料)
当セグメントにつきましては、携帯情報端末向けの表面保護フィルムの販売が前期までは好調でありましたが、当期はタッチパネルの仕様におけるトレンドの変化に迅速に対応できなかったことや韓国向けの販売低迷に加え、液晶テレビ向け表面保護フィルムの中国市場開拓の遅れなど様々な要因が重なり、「サニテクト」及び「SAT」が大幅な減収となりました。
また、「PAC」については同業他社との競争激化やユーザーの複数社購買への移行に伴うシェア低下により減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は78億9百万円(前年同期比22.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益92百万円(前年同期比93.0%減)や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因が、仕入債務の減少や有形固定資産の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出、長期借入金の返済等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ708百万円減少し、当連結会計年度末には5,265百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は840百万円(前年同期比57.1%減)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益92百万円(前年同期比93.0%減)や減価償却費653百万円(前年同期比2.2%減)、売上債権の減少額577百万円(前年同期比179.2%増)、たな卸資産の減少額397百万円(前年同期は98百万円の増加額)等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額606百万円(前年同期は45百万円)や法人税等の支払額460百万円(前年同期比224.4%増)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は990百万円(前年同期比164.4%増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出391百万円(前年同期比46.9%増)や関係会社出資金の払込による支出489百万円(前年同期比288.8%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は553百万円(前年同期比33.5%減)となりました。これは主として長期借入れによる収入300百万円(前年同期比50.0%増)等の増加要因がありましたが、長期借入金の返済による支出599百万円(前年同期比17.4%減)や配当金の支払額153百万円(前年同期比0.1%減)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。