株式会社サンエー化研 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国の雇用情勢の改善や原油安に伴う実質所得の増加により、米国においては個人消費が堅調に推移し、ユーロ圏においても緩やかな回復基調を維持しました。
反面、新興国や資源国においては、景気減速が進行中の中国向けの輸出減少や、原油、鉄鉱石などの資源価格の下落に加え、通貨安に陥ったこれらの国々が米国に追随して利上げに踏み切ったことなどが影響し、景気は後退しつつあります。
一方、わが国経済においては、原油安とインバウンド需要に支えられ、幅広い業種で企業業績の改善が見られましたが、消費者の節約志向の高まりや中国並びに資源国の景気減速の影響を受け、業績不振に陥る企業もあり、景気は横ばい状態で推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、既存顧客からの受注の伸び悩みにより厳しい状況が続きました。軽包装材料における新規案件の受注獲得やその他のセグメントの取り扱い増加というプラス要因もありましたが、売上面では前年同期比で僅かに減収となりました。
一方、原油安の定着と材料選定の見直しにより、樹脂、プラスチックフィルムなどの原材料コストは全事業部門にわたり低減しました。さらに、各生産拠点における製造工程の見直し、原材料ロスの低減、在庫保有コストの圧縮など合理化活動推進による経費削減効果も加わり、利益面では大幅な改善を果たしました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高295億67百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益11億68百万円(前年同期比728.2%増)、経常利益13億57百万円(前年同期は85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益8億98百万円(前年同期は51百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		14,071百万円		47.6%		0.6%増
産業資材		7,458百万円		25.2%		3.2%減
機能性材料		7,503百万円		25.4%		3.9%減
その他		533百万円		1.8%		40.8%増
合計		29,567百万円		100.0%		1.1%減

(軽包装材料)
医薬品・医療用包材については、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の新規採用を含む受注増により増収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材については、前期に行った生産能力増強と拡販の進展により大幅増収となりました。
一方、食品用包材については、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」やイージーカットフィルム「ポロソ」の受注が堅調に推移し、清涼飲料用パウチも春先の気温の上昇による影響とゼリー飲料向けに出荷が伸びたことで前半の落ち込みを挽回しましたが、その他の食品包材の不振が続き、僅かに減収となりました。また、電子・精密その他の包材については、電子部品用キャリアテープ及びエアー緩衝材「エアロテクト」がともにユーザーの生産計画変更の影響を受け減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は140億71百万円(前年同期比0.6%増)となりました。

(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、安価な海外製テープの流入により国内テープ市場が一部侵食され、当社も間接的にその影響を受けましたが、建設・物流業界が比較的活況であったことから、僅かに増収となりました。
剥離紙については、製造業全般で海外移転が進み、国内需要が減少傾向にあるなか、前期後半には海外向けに両面テープ用の受注が大きく伸びましたが、当期はユーザーの在庫調整により受注が減少しました。また、IT関連の分野に使用される電材用工程紙については、受注が回復途上にあるものの、安定した復調には至らず、剥離紙全体で減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は74億58百万円(前年同期比3.2%減)となりました。


(機能性材料)
機能性材料については、光学用途の苦戦が続いており、なかでも2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、ユーザーの品質要求に応えることで一定の受注数量を確保しましたが、低価格品のニーズが多く、減収となりました。また、精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、スマートフォン市場の成長鈍化とタッチパネルの技術的進歩に伴う光学フィルム系部材の点数削減の流れを受け、部材メーカーからの受注が減少しました。さらに、中国市場開拓の遅れも加わり大幅減収となりました。
一方、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材の「NSタイプ」の品質改善、改良により受注が回復し、増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は75億3百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益13億28百万円(前年同期は92百万円)と大幅に増加したことや減価償却費等の増加要因により、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加し、当連結会計年度末には54億81百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億40百万円(前年同期比83.2%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益13億28百万円(前年同期は92百万円)や減価償却費6億7百万円(前年同期比7.0%減)、法人税等の還付額1億8百万円(前年同期は460百万円の支払額)等の増加要因がありましたが、未払消費税等の減少額1億76百万円(前年同期は148百万円の増加額)や環境対策費の支払額2億37百万円(前年同期比37.1%増)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億29百万円(前年同期比26.4%減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出7億53百万円(前年同期比92.4%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億88百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出3億91百万円(前年同期比34.6%減)や配当金の支払額1億53百万円(前年同期比0.0%増)によるものであります。