株式会社サンエー化研 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国の雇用情勢の改善により個人消費が回復基調にある反面、米国では新政権の政策運営に混乱が見られ、欧州では英国のEU離脱通告により経済の停滞が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状態にあります。また、中国においては、政府による景気下支えにより住宅及び自動車販売が上向き、これまで減速基調が続いていた経済に一服の兆しが見えてまいりました。
一方、わが国経済においては、昨年暮れのOPEC及び非加盟国の減産合意により原油価格が一定程度上昇しましたが、雇用環境が比較的良好な状態にあるなか、秋口以降、為替が円安に転じたことで輸出企業を中心に業績改善が進み、景気の持ち直しが見られました。
このような状況下、当社グループにおきましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷しましたが、機能性材料の販売が好調で、全体では増収となりました。また、損益面においては、新工場である掛川工場WESTと新たな研究施設であるR&Dセンターがともに稼働したことで、減価償却費その他のコストが増加しましたが、原材料価格が比較的安定していたことに加え、期初から好調な機能性材料の受注が年明け以降さらに伸長したことによって、増加したコストを吸収し、最終的に増益を果たすことができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高317億2百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益13億94百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益14億60百万円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億92百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		13,854百万円		43.7%		1.5%減
産業資材		7,194百万円		22.7%		3.5%減
機能性材料		10,096百万円		31.8%		34.6%増
その他		556百万円		1.8%		4.2%増
合計		31,702百万円		100.0%		7.2%増

(軽包装材料)
食品用包材については、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の販売が引き続き堅調で、清涼飲料用パウチもゼリー飲料向けに採用が拡がり、増収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材については、化粧品や詰替え用シャンプー・リンス等の包材が期初の勢いからやや鈍化したものの受注が増加し、増収となりました。
一方、医薬・医療用包材については、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」が堅調ではありましたが、その他の包材が伸び悩み、売上は前期並みにとどまりました。また、電子・精密その他の包材については、エアー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーによる生産計画の下方修正によって相当規模の売上低下に陥ったため、他の商材で補えず大幅な減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は138億54百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

(産業資材)
テープ基材関連については、建設・物流業界がそれぞれ大都市や一部貨物で活況を呈していますが、全体としては停滞気味で梱包用テープや養生用テープの需要が伸びず、安価な海外製テープ流入の影響もあって国内メーカーの粘着テープ出荷量は頭打ちの状態が続きました。このような状況により、この用途に使用される紙・布へのラミネート製品は減収となりました。
剥離紙については、自動車関連分野は比較的堅調に推移しましたが、その他の分野は総じて低調で、海外製両面テープ流入の影響もあり、国内ユーザーからの受注は減少しました。また、主として海外向けに販売しておりますIT関連分野に使用される電材用工程紙についても、主要ユーザーからの受注が未だ本格回復に至らず、全般的に剥離紙は減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は71億94百万円(前年同期比3.5%減)となりました。


(機能性材料)
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、主力の光学用途で受注が回復し、販売が堅調に推移するなか、PET基材の「NSタイプ」の受注がとりわけ好調で増収となりました。
2層押出タイプの表面保護フィルム「PAC」については、液晶テレビ関連分野の受注が好調で、他の分野の不調を補い増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、スマートフォン市場の成長が鈍化するなか、タッチパネル関連部材メーカー各社の仕様に合わせて開発した製品がそれぞれ堅調に推移しました。さらに液晶テレビ向け偏光板用についても海外を中心に受注が急増し、大幅な増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は100億96百万円(前年同期比34.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益14億51百万円(前年同期比9.3%増)と増加したことや減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や売上債権の増加等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少し、当連結会計年度末には42億57百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億44百万円(前年同期比51.7%減)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益14億51百万円(前年同期比9.3%増)や減価償却費8億44百万円(前年同期比38.9%増)、仕入債務の増加額7億66百万円(前年同期は1億54百万円の減少額)等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額14億62百万円(前年同期は79百万円の減少額)や未払消費税等の減少額2億42百万円(前年同期比37.5%増)、法人税等の支払額5億49百万円(前年同期は1億8百万円の還付額)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億26百万円(前年同期比397.0%増)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出35億91百万円(前年同期比376.4%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16億61百万円(前年同期は5億88百万円の資金の使用)となりました。これは主として長期借入れによる収入21億円(前年同期は27百万円)がありましたが、長期借入金の返済による支出2億43百万円(前年同期比37.7%減)や配当金の支払額1億53百万円(前年同期比0.1%減)等の減少要因に相殺されたことによるものであります。