株式会社サンケイビル 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景として企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかではあるものの回復基調で推移しました。
不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸市場では、空室率が更に低下し、賃料水準の上昇傾向が継続するなど、引き続き堅調に推移しました。マンション分譲市場では、低金利を背景に、都心部は引き続き好調さを維持しましたが、建築費の高騰もあり、郊外部では契約率が低下するなど、二極化が一層進みました。また、ホテル市場では、訪日外国人観光客数の伸び率は前年に比べ鈍化したものの増加は続き、底堅く推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、売上高、営業利益、経常利益におきまして過去最高となりました。

当連結会計年度の連結業績は、売上高は、ホテルリゾート事業の減収を、資産開発事業及び住宅事業の増収が補い、全体として前連結会計年度に比べ196億48百万円増、23.6%増収の1,029億98百万円となりました。営業利益は、住宅事業及びビル事業の増益が寄与し、前連結会計年度に比べ13億5百万円増、14.0%増益の106億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19億48百万円増、25.3%増益の96億62百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億65百万円減、3.6%減益の44億63百万円となりました。

セグメント別の概況
各セグメント別の業績は以下のとおりとなっております。

				(単位:百万円)
セグメントの名称	前期		当期
	売上高	営業損益	売上高	営業損益
ビル事業	13,938	2,323	13,945	3,036
資産開発事業	8,158	3,772	18,031	3,921
住宅事業	22,442	2,031	31,893	2,933
ホテルリゾート事業	28,563	1,939	27,835	1,899
飲食事業	1,357	55	1,383	34
建築内装事業	3,986	58	4,094	68
ビルマネジメント事業	6,094	272	6,941	255
その他	2,155	△30	2,449	△191
調整額	△3,346	△1,128	△3,577	△1,358
合計	83,350	9,294	102,998	10,600

(ビル事業)
「ビル事業」では、五反田サンケイビル他賃貸ビルの売却並びに稼働ビルの建替えに伴う減収を、八丁堀サンケイビルの新規取得及びS-GATE赤坂通期稼働等による増収で補い、売上高は前連結会計年度に比べ6百万円増、0.1%増収の139億45百万円となりました。営業利益は、減価償却費、電灯動力費等の付帯費用及び管理費等が減少し、前連結会計年度に比べ7億13百万円増、30.7%増益の30億36百万円となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
不動産賃貸	12,761	12,721	△0.3
貸ホール・貸会議室の運営	1,176	1,223	3.9
計	13,938	13,945	0.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

(資産開発事業)
「資産開発事業」では、前連結会計年度にありました大型の匿名組合出資損益分配の反動減を、五反田サンケイビル他不動産販売収益で補い、売上高は前連結会計年度に比べ98億72百万円増、121.0%増収の180億31百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ1億49百万円増、4.0%増益の39億21百万円にとどまりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
投資収益	8,090	17,983	122.3
フィー収入	67	47	△30.0
計	8,158	18,031	121.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(住宅事業)
「住宅事業」では、分譲マンション販売戸数が前連結会計年度の470戸から692戸に大幅に増加したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ94億51百万円増、42.1%増収の318億93百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ9億2百万円増、44.4%増益の29億33百万円となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
マンション分譲	20,018	30,399	51.9
その他	2,423	1,493	△38.4
計	22,442	31,893	42.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他には、マンションの賃貸及び賃貸物件売却による収入等があります。

区分	前連結会計年度(戸)	当連結会計年度(戸)
販売戸数	470	692

(ホテルリゾート事業)
「ホテルリゾート事業」では、白良荘グランドホテルが耐震補強工事により、銀座グランドホテルが設備改修工事により、それぞれ工事期間中の休業があったことが響き、売上高は前連結会計年度に比べ7億27百万円減、2.5%減収の278億35百万円となり、営業利益は40百万円減、2.1%減益の18億99百万円となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
ホテル部門	18,825	18,106	△3.8
ハイウェイレストラン部門	4,125	4,184	1.4
その他	5,612	5,544	△1.2
計	28,563	27,835	△2.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 その他には、レジャー施設及び有料道路運営事業等があります。

(飲食事業)
「飲食事業」では、出張宴会が好調で、売上高は前連結会計年度に比べ26百万円増、1.9%増収の13億83百万円となりましたが、営業利益は、一部既存店の不振を補うには至らず、前連結会計年度に比べ21百万円減、38.5%減益の34百万円となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
店舗部門	779	770	△1.1
宴会部門	271	275	1.2
その他	306	337	10.4
計	1,357	1,383	1.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
3 その他には、ケータリング事業等があります。

(建築内装事業)
「建築内装事業」では、オフィスビルからホテルへの用途転換工事の受注等建築工事部門が増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ1億7百万円増、2.7%増収の40億94百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ9百万円増、16.6%増益の68百万円となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
イベント設営部門	1,396	1,430	2.4
建築工事部門	2,490	2,582	3.7
その他	99	81	△18.2
計	3,986	4,094	2.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
3 その他には、テレビ番組の装置設営等があります。


(ビルマネジメント事業)
「ビルマネジメント事業」では、建物管理受注拡大及び管理物件における大型改修工事の受注等により、売上高は前連結会計年度に比べ8億47百万円増、13.9%増収の69億41百万円となりましたが、営業利益は、人件費、外注費等諸経費の増加により、前連結会計年度に比べ16百万円減、6.2%減益の2億55百万円となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
建物管理部門	4,709	5,208	10.6
修繕工事部門	1,185	1,573	32.7
その他	199	160	△19.7
計	6,094	6,941	13.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
3 その他には、業務受託等があります。

(その他)
「その他」の事業は、有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業及びブリーゼタワー内の「サンケイホールブリーゼ」の運営事業です。売上高は、シニア事業における有料老人ホームの新規開設等に伴う入居者数増加等により、前連結会計年度に比べ2億93百万円増、13.6%増収の24億49百万円となりました。営業損益は、シニア事業における新規開設経費の発生等により、「その他」の事業全体で1億91百万円の損失計上(前連結会計年度は30百万円の損失計上)となりました。

区分	前連結会計年度 売上高(百万円)	当連結会計年度 売上高(百万円)	前年同期比(%)
シニア事業	1,599	1,865	16.6
演劇等の興行・企画関連運営事業	555	584	5.1
計	2,155	2,449	13.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、現金及び現金同等物の増減額が15億14百万円増加、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額が5億70百万円増加したことにより、140億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、販売用不動産売却が寄与し、166億3百万円の資金の増加(前年同期比+184億15百万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスビルや開発用地の取得等により、224億29百万円の資金の減少(前年同期比+180億27百万円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である短期・長期の借入れによる収入及び匿名組合甲子園開発への非支配株主からの匿名組合出資払込みと、減少要因である社債の償還、短期・長期の借入金返済及び配当金の支払との差し引きにより、74億15百万円の資金の増加(前年同期比△429億34百万円)となりました。