株式会社サンゲツ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収支や雇用・所得環境の改善が進むなか、穏やかな回復基調となりました。一方、新興国経済の減速や米国新政権の政策、金融市場の変化の影響等のリスクも存在しており、先行きは依然不透明な状況です。当社事業に関連の深い建設市場においては、政府による各種住宅取得支援策に加え、相続税の税制改正を受けた賃貸住宅の増加により、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは“中期経営計画 Next Stage Plan G”の最終年度を迎え、既存事業の拡張と成長戦略の推進を着実に実行してまいりました。海外事業においては、2016年4月、中国に山月堂(上海)装飾有限公司を設立したほか、2016年11月には米国の壁装材企業Koroseal Interior Products Holdings,Inc.の買収を行い、よりグローバルな市場拡大を進めました。さらに、2017年1月、リニューアル分野での機能の強化を目的に、施工体制を担うフェアトーン株式会社を子会社化しました。前連結会計年度には、商品の有力調達先であるウェーブロックホールディングス株式会社への出資を行い、調達先とのアライアンスを強化するなど、バリューチェーン全体を通じた事業体制の強化を図っています。一方、2016年4月に発表したブランド理念“Joy of Design”では、サンゲツブランドの目的を「デザインするよろこびの提供」と定義しました。2017年2月には、この考えに基づき、新しい壁紙のデザインを広く募集するデザインコンペティション「サンゲツ壁紙デザインアワード」の開催を発表し、「デザインするよろこびを提供」するための取り組みを進めています。
このような関連市場の状況下、当社グループにおける事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高135,640百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益7,572百万円(同16.9%減)、経常利益8,368百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,570百万円(同2.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

(インテリア事業)
インテリア事業における3つの主要事業において、壁装事業では、新設住宅着工戸数は賃貸住宅を中心に堅調に推移したものの、新築戸建て住宅の伸び悩みから量産壁紙の販売比率が高まり、大きな収益増にはいたりませんでした。一方、非住宅分野においては、商業施設やホテル分野のリニューアル需要に応えるべく、非居住施設向けの不燃認定壁紙を収録した新見本帳「FAITH」を発刊、営業活動強化の布石としました。その結果、壁装材の売上高は56,394百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
床材事業では、インバウンド需要を背景とした宿泊施設のリニューアル市場も引き続き堅調に推移し、カーペットタイルや特注デザインカーペットが伸長しました。また、賃貸住宅への住宅向けの塩ビ床タイルの拡販も奏功した結果、床材の売上高は41,377百万円(同2.3%増)となりました。
ファブリック事業では、医療施設やホテルなど、コントラクト市場向けのカーテン見本帳「コントラクトカーテン」を発刊し、非住宅分野での営業活動を強化しました。また、椅子生地総合見本帳「UP」を発刊し、家具メーカーやコントラクト市場での採用を獲得すべく活動を強化しましたが、住宅分野におけるオーダーカーテンの需要縮小が影響し、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は7,701百万円(同1.0%減)となりました。
これらの他、施工代などを含むその他の売上11,183百万円(同6.0%増)を加え、インテリア事業における売上高は116,656百万円(同1.3%増)、営業利益は7,150百万円(同19.4%減)となりました。

(エクステリア事業)
株式会社サングリーンが担うエクステリア事業においては、他社との競争が激化するなか、営業管理体制の再構築と施工力強化を実行しました。エクステリア市場では現在、ガーデンルームや人工木デッキといった庭まわりの空間デザインに役立つ製品が成長を牽引しており、同社もニーズに沿って取扱商品を拡充し、売上は順調に推移しています。また、事業所ごとの配送・営業エリアの見直しを行ったほか、インテリア事業とのシナジー効果のある営業体制強化に取り組みました。その結果、エクステリア事業の売上高は14,778百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は402百万円(同9.6%増)となりました。

(照明器具事業)
山田照明株式会社が担う照明事業においては、省エネ光源としてLED照明の急速な普及が進む一方、汎用価格帯での価格競争が激しさを増すなかで、非住宅分野並びに首都圏市場を重点戦略市場と位置付け、デベロッパーや設計事務所への営業活動に注力しました。その結果、東京オリンピックやインバウンド需要も追い風となり、大型オフィスビルやホテル、商業施設といったコントラクト案件の採用が順調に進みました。さらに、従来から継続しているインテリア事業との連携した営業活動を強化した結果、照明器具事業の売上高は4,239百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は23百万円(前年同期は営業損失128百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,799百万円減少し、23,199百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,072百万円(前年同期は10,834百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,234百万円とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に向けた取り組みとして支払方法を変更したことによる仕入債務の増加額5,185百万円などの収入、法人税等の支払額3,097百万円などの支出があったことを反映したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22,392百万円(前年同期は15,154百万円の獲得)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出14,299百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出5,580百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,533百万円(前年同期は13,528百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入13,423百万円、配当金の支払額3,386百万円及び自己株式の取得による支出2,494百万円によるものです。