株式会社サンコー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、日銀の金融政策による円安により輸出企業を中心に業績が回復基調をたどってまいりましたが、中国経済や新興国経済の減速懸念に加え、期末にかけての円高進行などにより製造業を中心に景気減速への警戒感が強まり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は国内メーカーからの新規受注や需要増により引き続き堅調に推移しており、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。デジタル家電関連製品、事務機関連製品はメーカーの国内減産傾向の中、同業他社との受注競争激化も重なり厳しい受注環境が継続しました。
このような状況下、当社グループは、主力製品である自動車関連製品の国内外でのさらなる受注拡大、デジタル家電、事務機関連製品の受注継続や金型の安定受注のため積極的な営業活動を行うとともに製造原価低減や生産性向上の取り組みを一層強化し、収益力改善を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は126億1千8百万円(対前年同期比20.9%増)、営業利益3千1百万円(前年同期は営業損失6千9百万円)となりました。経常利益は投資有価証券売却益の計上がありましたが、連結子会社の為替差損の計上等により1億6千3百万円(対前年同期比27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5千万円(対前年同期比66.4%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は67億2千9百万円(対前年同期比13.8%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は25億2百万円(対前年同期比55.1%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億3千7百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は8億2千2百万円(対前年同期比29.9%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は17億2千6百万円(対前年同期比99.2%増)となりました。その他の製品の主なものは産業用機器関連製品、電子部品関連製品であり、それぞれの売上高は12億7千9百万円、2億7千5百万円であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億4千万円となり前連結会計年度末と比べ10億4千7百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は3億8千2百万円と前年同期と比べ8億1千万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億3千1百万円に、減価償却費5億3千9百万円の計上や仕入債務の増加8億5千3百万円などによる資金の増加がありましたが、売上債権の増加12億8千6百万円、たな卸資産の増加4億5千9百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5億4千3百万円と前年同期と比べ4億4千9百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入33億9千9百万円、投資有価証券の売却による収入8億5千6百万円による資金の増加がありましたが、定期預金の預入による支出5億円、有価証券の取得による支出32億9千9百万円、投資有価証券の取得による支出6億4千9百万円及び有形固定資産の取得による支出3億4千7百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億8百万円と前年同期と比べ1千万円増加しました。これは主に、配当金の支払4千5百万円とリース債務の返済による支出6千2百万円などによるものであります。