株式会社サンコー 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国及び新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題、米国の新政権による政策動向や地政学リスクへの警戒感の高まりなど不確実性の増大により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、主力製品である自動車関連製品や住宅設備関連製品の受注は引き続き好調を維持しております。一方で、デジタル家電関連製品や事務機関連製品は市場の縮小に伴うメーカーの減産で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、安定的な収益力確保に向けて、高付加価値製品の国内外での受注拡大や金型の安定受注のため積極的な営業活動を行うとともに、製造原価低減や合理化への取り組みを強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は139億7千1百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は6億6千5百万円(前年同期は営業利益3千1百万円)、経常利益は7億8千1百万円(前年同期比378.0%増)となりました。また、従前より社内基幹システムの再構築を進めてまいりましたが、遅れが生じたため一旦中断することとし、今後システムが完成した場合に、既に発生したと考えられる費用5千万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5千万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は77億3百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は33億1千万円(前年同期比32.3%増)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は9億4百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は5億8千1百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は14億7千1百万円(前年同期比14.7%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億2千8百万円となり前連結会計年度末と比べ19億8千7百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は9億1千3百万円と前年同期と比べ12億9千5百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億2千6百万円に、仕入債務の減少4億3千9百万円などによる資金の減少がありましたが、減価償却費4億4千9百万円の計上やたな卸資産の減少8千9百万円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は12億2千6百万円と前年同期と比べ17億6千9百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億2千2百万円及び有形固定資産の取得による支出2億4千6百万円などによる資金の減少がありましたが、定期預金の払戻による収入5億円、有価証券の償還による収入6億9千8百万円、投資有価証券の売却による収入6億4千3百万円などによる資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億5千5百万円と前年同期と比べ4千6百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済による支出6千1百万円、配当金の支払4千5百万円、リース債務の返済による支出4千8百万円などによるものであります。