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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKEA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンコー 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1963年9月2日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年9月1日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工(1945年12月4日設立)に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。
株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
1963年9月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。
1966年3月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。
1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。
1974年5月 各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。
1976年8月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。
1978年2月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。
1980年9月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容…各種精密プレス加工)と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。
1981年4月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。
1981年8月 長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。
1981年9月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。
1982年9月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。
1983年7月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工場)を開設。
1983年7月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。
1984年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。
1984年12月 長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)を開設。
1988年5月 本社を長野県塩尻市に移転。
1989年9月 長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。
1994年1月 栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。
1995年7月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。
1997年2月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。
1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。
2000年3月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.を設立。
2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。
2000年11月 堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。
2001年5月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。
2004年4月 愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。
2004年7月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタチ株式会社を設立。
2006年10月 当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。
2011年1月 タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。
2011年3月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。
2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
2015年1月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01954] S100OKEA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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