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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IACH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンセイランディック 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
松﨑隆司1970年5月1日
1993年5月当社入社
1996年4月土地事業部第二課課長
2000年4月土地事業部部長
2001年4月営業第一部部長
2002年12月営業本部長
2003年7月代表取締役社長(現任)
2010年3月㈱サンセイコミュニティ
代表取締役社長
2019年10月㈱サンセイランディックファンディング代表取締役(現任)
(注)31,312,830
専務取締役松浦正二1973年6月18日
1994年4月岡田事務所入所
1999年4月当社入社
2001年10月総務部経理課長
2002年11月㈱サンセイコミュニティ取締役
2003年3月総務部長
2004年7月取締役総務部長
2005年3月㈱One's Life ホーム代表取締役
2008年1月取締役管理本部長兼総務部長
2009年3月㈱One's Life ホーム取締役
2009年4月取締役管理本部長
兼経理財務部長
2010年3月専務取締役管理本部長
兼経理財務部長
2012年1月専務取締役管理本部長
兼企画財務部長
2012年6月専務取締役管理本部管掌
2013年1月専務取締役
2014年1月専務取締役経営企画室長
2016年12月㈱One's Life ホーム代表取締役(現任)
2017年1月専務取締役(現任)
(注)3471,300
常務取締役
管理本部長
永田 武司1958年7月8日
1979年4月丸善建設㈱入社
1994年10月日本綜合地所㈱(現 大和地所レジデンス㈱)入社
2004年2月㈱レアルアセットマネジメント監査役
2005年9月㈱レアルシエルト監査役
2009年2月同社取締役
2012年5月当社入社
2012年6月管理本部長兼企画財務部長
2013年1月管理本部長兼業務管理部長
2013年3月取締役管理本部長
2017年3月常務取締役管理本部長(現任)
(注)335,261
常務取締役
第二営業
本部長
太木 眞1954年6月15日
1977年4月セゾングループ入社
1983年3月㈱西洋環境開発(現 みずほ不動産販売㈱)転籍
1999年5月㈱ハウスポート西洋(現 みずほ不動産販売㈱)取締役
2000年9月安信住宅販売㈱(現 みずほ不動産販売㈱)入社
2006年7月みずほ不動産販売㈱執行役員東京南支店長
2011年4月同社常務執行役員
2014年8月㈱ハウスメイトパートナーズ常務執行役員
2016年1月当社入社 営業副本部長
2017年1月第二営業本部長
2017年3月取締役第二営業本部長
2019年3月常務取締役第二営業本部長(現任)
(注)325,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
第一営業
本部長
今福 規之1979年1月9日
2003年4月当社入社
2010年1月名古屋支店長
2013年1月営業第二部長
2016年1月営業副本部長兼営業第一部長
2017年1月第一営業本部長
2017年3月取締役第一営業本部長(現任)
(注)333,852
取締役
第三営業
本部長
兼名古屋
支店長
森岡 俊陽1981年4月10日
2004年4月㈱ニッショー入社
2008年5月当社入社
2013年1月名古屋支店長
2016年1月営業副本部長兼名古屋支店長
2017年1月第三営業本部長兼名古屋支店長
2017年3月取締役第三営業本部長兼名古屋支店長(現任)
(注)333,789
取締役高橋 廣司
(注)1
1949年6月21日
1973年12月扶桑監査法人入所
1986年8月新光監査法人社員
1995年6月中央監査法人代表社員
2007年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
マーケティング本部事業開発部担当常任理事
2009年9月同監査法人クライアントサービス本部監査統括部事業推進室担当常務理事
2010年9月同監査法人監査業務本部事業推進室室長
2011年5月㈱パルコ社外取締役(現任)
2011年6月㈱プロネット代表取締役社長(現任)
2012年3月当社社外取締役(現任)
2012年6月㈱丸誠(現 高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱)社外監査役
2015年6月㈱ヒューマンウェブ(現 ㈱ゼネラル・オイスター)社外取締役
2017年3月イーソル㈱社外取締役(現任)
2017年6月㈱リアライズ(現 ㈱ネタもと)社外取締役
(注)3-
取締役清田 幸弘
(注)1
1962年1月1日
1980年4月横浜北農業協同組合入職
1993年4月㈲清田商事設立取締役
1997年9月清田会計事務所開業(現 ランドマーク税理士法人)代表社員(現任)
2003年7月㈲アグリコンサルティング設立(現 ㈱ランドマークエデュケーション)代表取締役(現任)
2009年8月ランドマーク行政書士法人設立代表社員(現任)
2013年9月一般社団法人相続マイスター協会設立代表理事(現任)
2016年6月㈱ランドマーク不動産鑑定設立代表取締役(現任)
2019年4月立教大学大学院客員教授(現任)
2020年3月当社社外取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
山口 孝吉
(注)2
1956年4月8日
1979年4月㈱小泉製作所入社
1985年1月大京観光㈱(現 ㈱大京)入社
1998年8月日本綜合地所㈱(現 大和地所レジデンス㈱)入社
1998年12月同社総務部長
2001年4月同社監査室長
2006年6月同社常勤監査役
2009年10月㈱イオプラネット入社
2010年10月㈱旭熱学設立取締役(現任)
2011年3月工藤建設㈱入社
2015年6月㈱サンビルド入社
2016年3月当社社外監査役(現任)
㈱One's Lifeホーム監査役(現任)
(注)5-
監査役榎園 利浩
(注)2
1973年12月26日
2002年10月新東京総合法律事務所入所
2006年10月東京中央総合法律事務所パートナー
2012年1月東京晴和法律事務所パートナー(現任)
2015年3月当社社外監査役(現任)
(注)5-
監査役平澤 勝
(注)2
1951年7月21日
1970年4月㈱成増名店街入社
1986年1月大島会計事務所入所
1993年3月税理士登録
1996年1月平澤勝税理士事務所開所所長(現任)
2008年11月ユフ精器㈱監査役
2009年4月一般財団法人ユフ福祉センター監事(現任)
2010年12月ダイヤモンドコミュニティ㈱監査役(現任)
2016年3月当社社外監査役(現任)
(注)5-
1,912,732

(注)1.取締役高橋廣司、清田幸弘の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役山口孝吉、榎園利浩及び平澤勝の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役松﨑隆司、松浦正二、永田武司、太木眞、今福規之、森岡俊陽及び高橋廣司の7氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役清田幸弘氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役山口孝吉、榎園利浩及び平澤勝の3氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
山岸 崇裕1975年10月16日2000年10月監査法人トーマツ(現 有限責任 監査法人トーマツ)入所(注)-
2006年7月デロイトトーマツFAS㈱(現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)入社
2009年4月税理士法人山岸会計社員(現任)
2016年7月東京新宿FAS合同会社設立代表社員(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
高橋廣司氏は、公認会計士としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
清田幸弘氏は、税理士としての経験と幅広い見識を活かして当社経営体制のさらなる強化を図るため、社外取締役に選任しております。
山口孝吉氏は、大手不動産会社での監査役経験を有し、幅広い見識により監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。
榎園利浩氏は、弁護士としての豊富な経験と知識に関する見地から、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。
平澤勝氏は、税理士としての経験と幅広い見識を活かし、監査体制がさらに強化できると判断したため、社外監査役に選任しております。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営に関する専門的な知見や公認会計士及び税理士としての企業会計・税務の専門的な知見を有する社外取締役により、当社の経営に関する適切な助言をいただくことにより、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ることであります。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業経営や財務、企業法務、コンプライアンス等の専門的な知見を有する社外監査役で監査役会を構成することにより、社外の視点を取り入れ、取締役の業務執行に対する監査、経営の監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
また、企業の組織的運営の強化、内部統制機能の強化を行うとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、客観的、中立的な経営監視機能が強化されコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと判断して、現状の体制としております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた、「独立性判断基準」を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たしており、また、豊富な経験と識見を有するなど、当社の社外取締役及び社外監査役の選定基準を満たす人物を選定しております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、内部監査担当部門から監査計画、監査の進捗及び監査結果の報告を受けており、また適宜重要案件等についても報告を受けております。
内部監査担当部門、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて会合を開くことが可能な体制をとり、随時情報交換を行って相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26086] S100IACH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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