株式会社サンデー 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業 績
当連結会計年度(2013年3月1日～2014年2月28日)における東北地域の経済は、東日本大震災の復興需要本格化や政府の経済政策効果により円安・株高が顕著となり、一部に緩やかな回復基調が見られるものの、一方で原材料価格やエネルギーコストの上昇など、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、高付加価値の一部商品が好調になるなど、消費マインドが改善傾向にある中、大手企業による寡占化の進行と業種業態を超えた競争も激化し、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)は、新たな事業モデルの基盤構築、既存事業の深耕と拡大、お客さまへのサービスの充実に努め、ホームセンターらしい商品の開発を進めるとともに当社グループ全店で早朝7時営業も定着した結果、アグリ・DIY・エクステリア・作業衣料・リフォーム等を中心に昨年を上回り、季節需要に対応した売場づくりもお客さまの支持を得ました。
新規出店につきましては、今後の成長戦略の柱として、東北の農業エリアに展開する小商圏型の新業態「ホームマート」4店舗をオープンいたしました。「近くて便利。日々の暮らしに役立つ衣食住を手ごろな価格でご提供する店」をコンセプトに、一号店となる「名川店」(青森県南部町)を9月に、「大東店」(岩手県一関市)と「本吉店」(宮城県気仙沼市)を11月に、「乙供店」(青森県東北町)を12月にオープンし、お客さまからご好評いただいております。さらに10月には、㈱サンデーのホームセンターとして福島県初出店となる「サンデー須賀川店」(福島県須賀川市)をオープンいたしました。また、ホームセンターらしい商材の強化ならびにお客さまがお買物しやすい売場への転換を目的として、㈱サンデーにおいて水沢店、水沢佐倉河店、むつ苫生店、むつ中央店、青森虹ヶ丘店、盛岡店の計6店舗の改装を実施しております。
これらにより当連結会計年度末における店舗数は、㈱サンデーのホームセンター計46店舗、ホームマート計4店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社㈱ジョイ19店舗、合計84店舗となりました。
販売面においては、第1四半期は、前半に大雪の影響や記録的な低温による農作業や家庭でのガーデニングの遅れに伴い、主力部門である園芸、苗物、レジャー等を中心とした商材が影響を受けましたが、後半の気温上昇に伴い、殺虫剤、作業衣料等の季節商品とともに回復しました。第2四半期は、天候不順および遅い梅雨明けが一時的に影響しましたが、アグリ・園芸が盛り返し、すだれ・網戸・エアコン・殺虫剤等の夏物も早い動きを示し、8月度は塗料、除草関連商品や暑さ対策およびお盆商品、帰省客への除雪機の予約販売が好調でした。第3四半期は、収穫作業の早まりに対するアグリ関連商品の充実、例年より早い寒波・降雪による冬物商品の需要高まりに対する雪囲い・暖房等の主力冬物商品が堅調に推移いたしました。第4四半期は、前半に少雪暖冬の影響があったものの、ギフト、リカーの重点販売、農業資材関連の早期予約、2月度の大雪へ対応した除雪用品・防寒衣料等が伸長しました。
営業面では、工事関係者、農家、シニアの方々はじめ出勤前のお客さまからもご好評いただいております早朝7時営業のほか、シニア商品の集合展開、取り付けパック等のリフォーム強化、農機具や電動工具メーカーとの取り組み、ホームセンターらしい自社開発商品およびイオンのブランド「トップバリュ」商品の拡販等を行いました。また、ホームマート乙供店で「日配品」「冷凍食品」を新たに導入し、小商圏農業エリアにおけるお客さまのニーズにお応えいたしました。さらに会員数120万人を突破した当社グループの自社カード「マイカード」、法人向け掛売りに対応した「法人カード」、収穫払いに対応したクレジットカード「アグリッシュカード」の訴求を継続し、多くのお客さまにご利用いただいております。イオンの電子マネー「WAON」使用可能店舗数は㈱サンデーのホームセンター全店への導入完了により当社グループ計48店舗へと拡大しました。クレジットカード「イオンサンデーカード」は、金利手数料無料により高額商品購入に寄与しました。このほか㈱サンデー八戸根城店、青森店、青森虹ヶ丘店の計3店舗へのイオン銀行ATM導入、従業員による自社宅配サービス等、積極的な販促活動とお客さまの利便性を追求したサービスを強化しました。一方、専門性の高い人材育成の一環として資格取得を進めた結果、「DIYアドバイザー」をはじめとする各種資格取得者数は延べ3,000名を超えました。資格を取得した従業員は、各地の公民館等にて開催した「DIY教室」「寄せ植え教室」の講師を務めており、延べ1,500名のお客さまにご参加いただいております。
このような専門性の深化とお客さまの利便性を高める営業施策を行った結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、469億3百万円(前期比0.3%減)、連結営業利益は12億68百万円(前期比5.4%増)、連結経常利益は12億68百万円(前期比7.2%増)となり増益を達成しました。なお、連結当期純利益は7億33百万円(前期比24.7%減、2億40百万円の減、前年の法人税等調整額2億85百万円計上を控除した場合は45百万円の増)となり4期連続の黒字を達成しました。なお、前連結会計年度は、決算期変更に伴い2012年2月21日から2013年2月28日まででありましたが、当連結会計年度は、2013年3月1日から2014年2月28日までとなっており、カッコ内前期比は参考値として記載しております。

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度キャッシュ・フローについては、営業活動の結果増加した資金は17億21百万円、投資活動の結果使用した資金は11億13百万円、財務活動の結果減少した資金は5億20百万円となったことから現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高に比較し86百万円増加し8億24百万円となりました。
また当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は17億21百万円(前期比9.1%増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億53百万円に加え、減価償却費7億57百万円、たな卸資産の増加8億47百万円、仕入債務の増加10億23百万円等、法人税等の支払額4億10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は11億13百万円(前期比135.5%増加)となりました。
これは主に新店および活性化投資に伴なう有形固定資産の取得による支出12億円、貸付金の回収による収入1億19百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は5億20百万円(前期比62.5%減少)となりました。
これは主に短期借入金の純減額2億80百万円、長期借入金の借入による収入30億円92百万円、長期借入金の返済による支出31億55百万円、配当金の支払いによる支出1億60百万円等によるものであります。