株式会社サンデー 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
代表取締役社長	大南 淳二	1971年8月27日生	1996年9月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2001年3月 同社塩釜店衣料販売課長 2002年9月 同社営業方針徹底PT 2006年3月 イオンスーパーセンター㈱ 入社 2008年3月 同社大館店 店長 2011年1月 同社美郷店 店長 2013年3月 同社経営企画室長 2015年5月 同社取締役 開発統括部長 2016年10月 マックスバリュ南東北㈱ 代表取締役社長 2023年3月 当社顧問 2023年5月 当社常務取締役営業本部長 2024年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	0
取締役 開発本部長	奥本 徹弥	1962年12月2日生	1985年4月 当社入社 2015年1月 当社商品部バイヤー 2015年3月 当社商品部マネージャー 2016年9月 当社商品部長 2017年3月 当社執行役員商品本部長 2018年5月 当社取締役商品本部長 2019年3月 当社取締役営業企画本部長 2020年3月 当社取締役営業本部長 2023年5月 当社取締役HC事業部長 2024年5月 当社取締役店舗開発部長 2025年3月 当社取締役開発本部長(現任)	(注)3	4
取締役 管理本部長	和嶋 洋	1976年5月27日生	1999年4月 当社入社 2015年3月 当社経営企画室長 2017年3月 当社執行役員経営企画室長 2021年5月 当社取締役経営戦略本部長 2023年5月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)3	2
取締役	服部 将允	1978年8月18日生	2002年3月 ㈱ドン・キホーテ 入社 2013年12月 同社 執行役員 東京中央支社長 2015年4月 同社 執行役員 東京中央支社長 兼 インバウンド戦略室長 2015年7月 ㈱ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役 2016年6月 MARUKAI CORPORATION 代表取締役社長 2019年12月 UDリテール㈱ 取締役 営業本部長 2020年10月 ㈱ジョイフル本田 執行役員 イノベーション推進担当 2021年6月 同社 執行役員 営業本部長 2023年7月 ㈱良品計画 2023年12月 同社 営業本部 新規事業推進部長 2024年3月 イオンリテール㈱ 執行役員 住居余暇改革担当 2025年3月 同社 執行役員 住居余暇商品本部長(現任) 2025年5月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	鳥谷部 隆	1962年2月28日生	1985年4月 当社入社 2013年1月 当社経理部長 2017年3月 当社執行役員財経部長 2021年5月 当社取締役管理本部長 2023年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	冨來 真一郎	1978年2月9日生	2002年10月 大阪弁護士会弁護士登録 2002年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現 任) 2009年3月 第一東京弁護士会弁護士登録(現任) 2011年5月 当社監査役 2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	源新 明	1965年11月22日生	1998年4月 青森県弁護士会弁護士登録 1998年4月 弁護士開業 1998年4月 ㈱たいようヒューマンネットワーク社外 監査役 2001年4月 青森県弁護士会副会長 2002年4月 弁護士法人たいよう総合法律経済事務所 設立 2009年4月 青森県弁護士会副会長 2013年4月 青森県弁護士会会長 2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 弁護士法人たいよう総合法律経済事務所 代表社員(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	倉成 美納里	1967年6月4日生	1992年4月 中央監査法人入所 1995年4月 公認会計士登録 1997年1月 倉成美納里公認会計士事務所開設(現任) 1997年10月 税理士登録 倉成美納里税理士事務所開設(現任) 2000年10月 有限会社倉成会計事務所取締役(現任) 2010年6月 日本公認会計士協会東北会常任幹事 日本公認会計士協会東北会青森県会会長 2021年12月 八戸市 監査委員(現任) 2022年6月 日本公認会計士協会東北会副会長(現任) 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
			計		8

(注)1.冨來真一郎、源新明、倉成美納里は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.社外取締役である冨來真一郎、源新明、倉成美納里の3氏を独立役員として㈱東京証券取引所へ届け出ております。
3.2025年5月15日開催の第51期定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2025年5月15日開催の第51期定時株主総会の終結の時から2年間。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。
イ.過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。
ロ.イオンの基本理念・イオングループ未来ビジョン及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。
ハ.経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、若しくはそれらに準ずる経験・知見を有すること。
ニ.当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
ホ.当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。
なお、提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。
監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役倉成美納里氏は、長年の公認会計士及び税理士としての経験に培われた会計知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役である冨來真一郎氏、源新明氏、倉成美納里氏の3名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
また、監査等委員会では、常勤監査等委員の報告の他経営監査室長が出席し、監査計画及び内部監査(店舗・本社)結果を報告しております。
会計監査人が毎四半期に主催する監査報告会に出席し、監査の状況について経営監査室とともに説明を受けております。
常勤監査等委員は、毎月開催の内部統制委員会に出席し、コンプライアンス、危機管理対策等必要な助言を関係部署に行い、内部統制強化に努めています。