株式会社サンドラッグ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
①取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
②繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、インバウンド関連商材の販売鈍化、天候や閏年等によるマイナスの影響はありましたが、既存店の積極的な改装や食品等の販売強化に注力いたしました。また、グループ全体で65店舗を新規出店し、5店舗のスクラップ&ビルドと98店舗の改装を行い、21店舗を閉店し、フランチャイズ店で1店舗を解約した結果、売上高は5,283億94百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

②売上総利益

売上総利益は、子会社のダイレックス㈱の自動発注システム導入に伴う一部在庫処分により上期は若干苦戦いたしましたが、マーチャンダイジングの改善、及び前年に引き続き医薬品、制度化粧品等の販売強化に取り組んだ結果、売上総利益率が前年同期比0.1ポイント改善し、1,307億48百万円(同5.3%増)となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人時生産性の向上や以前より取組んできた電気設備のLED化等による光熱費削減など諸経費の削減に努めましたが、外形標準課税の改正や社会保険料増加などの影響もあり、0.2ポイント増加し966億92百万円(同6.1%増)となりました。

④営業利益

営業利益は、売上総利益率の改善や諸経費の削減に努めましたが、販売管理費の増加により営業利益率が前年同期比0.2ポイント減少し、340億55百万円(同3.1%増)となりました。

⑤経常利益

経常利益は、営業外収益及び営業外費用において概ね前期と同額程度で推移した結果、348億70百万円(同3.1%増)となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益率の改善を伴う売上高の増加により営業利益、経常利益が増加した結果、233億12百万円(同8.1%増)となり、過去最高益を更新いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店、登録販売者制度による他業種の参入、更に、2014年6月施行の「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、他業種との競争がより一層激化する可能性があります。また、客数の減少や一品単価の下落、新規出店において必要な有資格者の確保など懸念材料が存在しております。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細は第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

ドラッグストア業界では優良物件の減少や競合他社との出店競争による影響で、出店数の確保が更に厳しさを増すことなどから、当社グループは駅前型の店舗においては、新たな立地への出店戦略として、住宅街隣接の商店街やオフィス街、更にロードサイド等の立地において、コンビニエンス機能を加えた新業態の展開をより一層推進し、郊外型の店舗におきましても、従来の近隣型ショッピングセンターへの出店に加え、更なる利便性の強化を目的に食料品を強化した単独店の出店拡大や、子会社のディスカウント業態との連携を強化した小商圏対応の新業態の展開を積極的に推進し、これまでの大都市圏中心の店舗展開に加え、更に地方への出店も拡大していく計画であります。
なお、新たなフランチャイズの獲得や他業種との提携、更に優良物件を有する企業のM&Aなどにも積極的に取組んでまいります。
また、既存店におきましても、引き続き、積極的なスクラップ&ビルド及び店舗改装を行い更なる活性化を図ってまいります。
そして、これまでの医薬品や化粧品に加え、食料品や日用品などの価値訴求型プライベートブランド商品開発の促進を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、自己株式取得(149億40百万円)に伴う現金及び預金の減少等により、前期末比27億69百万円減少し、1,337億24百万円となりました。
現金及び預金は、新規出店や改装などの設備投資及び194億40百万円の自己株式取得等により、前期末比65億38百万円減少し、459億57百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び改装等による保証金等の預け入れや有形固定資産の取得が発生した結果、前期末比66億74百万円増の872億13百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により、前期末比6億16百万円増加し、783億57百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比2億38百万円増加し、62億45百万円となりました。
純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により利益剰余金が増加したこと等により、前期末比30億50百万円増加し、1,363億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は61.7%となりました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、459億52百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益344億24百万円等を主因とする営業キャッシュ・フロー収入282億26百万円、有形固定資産取得による支出109億44百万円等を主因とする投資活動によるキャッシュ・フロー支出143億53百万円、自己株式の取得による支出149億40百万円を主因とする財務活動によるキャッシュ・フロー支出204億11百万円によるものであります。
なお、詳細については「第2[事業の状況]、1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やM&Aによるグループ化の動きに加え、インターネット販売を含めた他業種からの参入も増加し、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、2「事業の状況」3「経営方針及び対処すべき課題」でも記載のとおり、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った新店舗開発及び高付加価値プライベートブランド商品の開発を積極的に進め、専門性の強化や高いサービスレベルを維持するための教育やローコストを維持するためのさまざまな仕組作りなどに積極的に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。