株式会社サンドラッグ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向となりましたが、企業収益・設備投資の持ち直しの動きに足踏み傾向がみられ、また、欧州政局・新興国経済・米国新政権政策などの動向懸念に加え、物価上昇圧力懸念などの影響もあり、消費マインドの改善に至らず個人消費は弱含みで推移し、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、他業種からの参入やM&Aも増加し、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、65店舗(フランチャイズ店5店舗の出店を含む)を新規出店し、5店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、98店舗で改装を行い、21店舗の閉店とフランチャイズ店1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業831店舗(直営店638店舗、㈱星光堂薬局60店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ20店舗、フランチャイズ店57店舗)、ディスカウントストア事業239店舗(ダイレックス㈱239店舗)の合計1,070店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高5,283億94百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益340億55百万円(同3.1%増)、経常利益348億70百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益233億12百万円(同8.1%増)となり、増収・増益となりました。
セグメント業績の概要は次のとおりであります。

ドラッグストア事業は、積極的に店舗改装を実施し、業態転換なども含め食品等の販売に注力してまいりましたが、天候不順やインバウンド関連商品の販売鈍化などの影響により、既存店売上高は前年同期を若干下回りました。また、マーチャンダイジングの改善などにより売上総利益の改善に取り組むとともに、経費面においては、引き続き光熱費の削減や業務効率化による経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、44店舗(フランチャイズ店5店舗の出店を含む)を新規出店し、1店舗のスクラップ&ビルドと78店舗を改装したほか、18店舗の閉店とフランチャイズ店1店舗を解約し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,809億96百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は262億70百万円(同2.8%増)となり、増収・増益となりました。

ディスカウントストア事業は、上期は西日本の長期的真夏日等の影響もあり、夏物関連商品などの季節商材が好調に推移し、下期は風邪薬など冬物関連商品などの季節商材が好調に推移いたしました。また、引き続き医薬品や食品等の販売に注力したことなどにより、既存店売上高は前年同期を上回りました。なお、売上総利益につきまして、上期に自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響などにより一時的に売上総利益率が若干低下いたしましたが、下期に医薬品等の一層の販売強化などに取り組み売上総利益率の改善を図りました。経費面においては、引き続き光熱費などの削減に努めましたが、売上増加に伴う人員の増強や10月からの社会保険料増加などの影響もあり、人件費率は増加いたしました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、21店舗を新規出店し、4店舗のスクラップ&ビルドと20店舗の改装、3店舗(建替えによる)の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,799億44百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は77億88百万円(同4.3%増)となり、増収・増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65億38百万円減少し、459億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ53億49百万円減少し、282億26百万円(前年同期比15.9%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ28億62百万円増加し、143億53百万円(前年同期比24.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ161億83百万円増加し、204億11百万円(前年同期比382.8%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ大幅に増加したこと等によるものであります。