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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4PN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンドラッグ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ドラッグストア事業4,729
(4,285)
ディスカウントストア事業1,642
(4,427)
合計6,371
(8,712)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与
3,89534歳4ヶ月8年11ヶ月5,244,937
(3,338)


セグメントの名称従業員数(人)
ドラッグストア事業3,895
(3,338)

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数3,539人(2023年3月31日現在)であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はUAゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,546人(同)、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数188人(同)、㈱星光堂薬局の労働組合はUAゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数303人(同)、㈱大屋の労働組合はUAゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数211人(同)であり、それぞれ上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
2023年3月31日現在
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休職
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
18.890.239.683.984.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
2023年3月31日現在
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休職
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱星光堂薬局--39.668.374.9
㈱サンドラッグプラス25.085.738.988.566.5
㈱大屋-20.057.775.3130.6
㈱サンドラッグ・ドリームワークス--87.1-90.3
ダイレックス㈱2.582.858.779.9139.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03226] S100R4PN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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