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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOZX

有価証券報告書抜粋 株式会社サンユウ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

1.財政状態の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,791,092千円となり、前連結会計年度末比84,415千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が341,919千円減少しましたが、現金及び預金が215,652千円、受取手形及び売掛金が75,652千円並びに原材料及び貯蔵品が125,513千円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,135,859千円となり、前連結会計年度末比88,250千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が57,848千円増加しましたが、有形固定資産が166,764千円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は384,374千円であり、また、減価償却実施額は468,189千円であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,523,136千円となり、前連結会計年度末比72,860千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が252,000千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が309,494千円増加したことによるものであります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,117,343千円となり、前連結会計年度末比245,274千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が231,200千円減少したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で1,388,355千円となり、前連結会計年度末比577,322千円減少いたしました。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は7,286,471千円となり、前連結会計年度末比168,578千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が164,640千円増加したことによるものであります。
2.流動性及びキャッシュ・フローの分析
(1)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フロー指標のトレンド
第68期第69期第70期第71期
2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)45.547.251.152.3
時価ベースの自己資本比率(%)12.014.113.515.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.82.52.81.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)19.144.646.8146.7
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)財務政策
当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。
また、子会社の㈱サンユウ九州及び三和精密工業㈱への設備資金及び運転資金は、当社が貸付しております。グループ内での資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮、金融費用の削減に努めております。
なお、2017年4月1日付で、当社は㈱サンユウ九州を吸収合併しております。
3.経営成績の分析
経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況等につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01296] S100AOZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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