株式会社サンリオ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における世界経済は、米国、日本、欧州など主要先進国の景気は穏やかな回復が続いた一方で、新興国は鈍化傾向といった状況でした。
このような状況の中、当社グループは、海外においては欧州、北米に続く有望市場である南米とアジア地域にエージェントやマスターライセンシーを活用することで成長を加速しました。また、安定期の北米地域では新たな流通への浸透や、カナダへの進出を進めました。そして低迷する欧州では新たにエージェントを活用し再び成長すべく体制作りを進めました。一方国内においては、物販事業では著しく増加する海外観光客向け商品ラインナップを充実させました。また、ライセンス事業では、従来の商品ライセンスに「ハローキティ」以外のキャラクターの展開を加え、企業向けプロモーションライセンスを強化しました。その上、管理面では上場以来の自社開発基幹コンピュータシステムを運用・保守のコスト軽減と近代化をめざし、販売、会計パッケージへのリプレイスを2015年4月稼働に向け決定するなど、各地域・事業の特性に合わせた施策の実行や将来の基盤づくりを図ることに注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は770億円(前期比3.7%増)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費に、回収懸念先の売上債権に対して貸倒引当金繰入額8億円を計上したことにより、当期修正計画221億円を達成できませんでしたが、前期の過去最高営業利益201億円を超える210億円(同4.1%増)となりました。
経常利益は、これまでの円高局面で導入した先物為替予約の行使及び未行使残高の時価評価が悪化し為替差損が発生したことなどにより201億円(同2.7%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益3億円により205億円(同9.8%増)となり、当期純利益は128億円(同2.1%増)となりました。
なお、すべての海外の連結子会社は12月決算であり、当連結会計年度の対象期間は、2013年1月～12月であり、適用為替レートも同期間の平均によるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本:売上高460億円(前期比1.3%減)、営業利益128億円(同5.1%増)
この減収の要因は、ライセンス事業において、衣料品やお土産品等の主要なライセンシーの在庫調整により低迷したことによります。しかしながら、企業向けプロモーションライセンスとしての外食産業やコンビニエンスストア向けキャンペーン用ライセンスが好調でした。増益の主な要因は、北米を中心とした海外子会社から受取るマスターライセンス収入が円安効果もあり増収となったことが主因であります。
国内物販事業では、「ハローキティ」をはじめ「マイメロディ」、「リトルツインスターズ」など既存キャラクターの衣料品やバッグ、そして、プチギフトを中心とした大人向け商品が伸びました。さらに都心部の店舗を中心に海外ツーリストの来店が増加、また3月には消費税増税前の購買寄与もありました。キャラクター面では、新キャラクター「ぼんぼんりぼん」が女児に人気を博しました。
なお、既存店売上(直営店および百貨店の当社直営ショップベース)は、前期比101.3%となりました。
出店においては、静岡県御殿場と栃木県佐野のアウトレットモールへの初出店、ターゲットをティーンズに集中した原宿竹下通りへの出店、千葉県幕張の大型SCへ体験イベントゾーンを併設した店舗など、新たな取り組みのもとに戦略的に出店を進めました結果、増益に寄与いたしました。
テーマパーク事業は、前年並の5億円の営業損失でした。
サンリオピューロランドでは、開園以来の大型改装による新アトラクションであるSANRIOTOWN効果等により館内売上高が増収となりましたが、館外イベント収入分を親会社へ移管したことにより前年並に止まりました。
営業損失は、館外イベントの移管により売上原価が減少した一方で、SANRIOTOWN、新パレードの導入費用やCM広告費用等の販管費が増加した結果、当期の営業損失は5億円となりました。なお、入場者数はメルヘンシアター、SANRIOTOWN、新パレード等の効果や海外観光客により4万人増加しましたが、招待客の取りやめにより2万人減少した結果、79万人と前期比2万人増加に止まりました。
大分県のハーモニーランドでは、売上高は消費単価の高い海外団体客が中国クルーズ船の中止などにより減少しましたが、商品販売はオリジナル商品の導入・店舗の改装、「マイメロディ」、「ぼんぼんりぼん」の人気により全体の売上高は微増となりました。
営業利益でも、退職給付費用の増加やイベントホールの改装による販管費の増加はあったものの、既存の大型遊具をレンタルから買い取りにしたことによる原価の低減により、増益となりました。なお、入園者数は41万人(前期比6.7%増)でした。
その他事業では、子会社ココロが運営する自販機によるポップコーン販売や、恐竜ロボット製作及びレンタル事業に加え、「歯科治療用実習装置」(シムロイド)の販売が寄与して前期同様の1億円の営業利益となりました。その他レストラン事業は、KFCフランチャイズ店の不調や委託レストランの退店により減収、減益となりました。その結果、その他事業全体では、減収・減益となりました。


②欧州:売上高98億円(前期比3.3%減)、営業利益31億円(同8.4%減)
欧州は、南欧などの財政危機に苦しんできたユーロ圏が不安定ながらも、経済成長がプラスに転じるなど沈滞から脱する気配が見えてきました。このような環境において、当社業績は一部大口ライセンシーの在庫調整が続き、依然として新たなデザインによるライセンス商品の投入に至らない状況が続き、現地通貨ベースのライセンス売上高は20.2%減となりましたが、円安により3.3%減収、8.4%減益に止まりました。
地域では、新たな成長の芽としての中東、オセアニア、ロシア、インドなどが前年比増収でした。カテゴリーでは、靴、出版などを除き減収となり今後の主力であるアパレルのライセンスの梃入れが課題であり、現在、エージェントによる新たなライセンシーの開拓を進めております。


③北米:売上高118億円(前期比20.6%増)、営業利益39億円(同14.1%増)
米国では、10月に債務上限問題から連邦政府が一時的に業務を中断しクリスマス商戦への悪影響が懸念されましたが、大手量販店チェーンストア向けのライセンスが前年並みに推移し、新たなチャネルとしては大手ドラッグストア向けや中堅チェーンストアのカナダ進出店舗向けなどが伸びました。また、カテゴリーでは、スポーツ用品チェーンストア向けバイクが好調だったことに加え、玩具、スポーツ用品、食品が好調でした。その結果、米国子会社の現地通貨ベースのライセンス売上高は2.6%の増収となりましたが、物販事業においては一部代理店の経営不振の影響で大幅な減収となり北米全体では現地通貨ベースでほぼ前年並の収入にとどまりましたが、円安効果により円ベースでは増収増益となりました。

④南米:売上高17億円(前期比22.8%増)、営業利益5億円(同20.8%増)
南米では、ブラジルで経済状況の悪化や他社キャラクターとの競合が激しくなったことにより前年対比で減収となりましたが、メキシコ、アルゼンチン、チリなどラテン地域においてライセンスが大幅に伸びたことから、南米子会社のライセンス売上高は現地通貨ベースで11.3%の増収となり円貨ベースでは3億円の増収となったことから20.8%の増益となりました。

⑤アジア:売上高74億円(前期比22.0%増)、営業利益13億円(同7.7%減)
アジアは、中国では、主に純金アクセサリーのライセンスが大きく伸びました。主力カテゴリーは、アクセサリー、食品、家庭用品が4割を占めるまで成長し利益に貢献しました。また、マスターライセンシーによる新規契約も60社以上と順調に伸び増収増益となりました。韓国では、マスターライセンス契約から直接契約への変更による効果と、日用品、文具、アパレルなどのライセンスが伸び大幅な増収増益となりました。台湾では、コンビニエンスストア等へのライセンスが好調なうえに、ファッション、玩具カテゴリーの新規ライセンシー効果もあり増収増益となりました。香港では、外食チェーン店や携帯電話のプロモーションが好調で、前期に大きく貢献したマレーシアテーマパーク開園による特需的売上分をカバーし前期並みの売上高を確保しました。一方で、北米地域の物販販売代理店の業績が悪化したことから、回収懸念先の売上債権に対する貸倒引当金繰入額を7億円計上したことから前期比95.1%の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より75億円増の416億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、174億円の収入(前期比3億円の収入増加)となりました。これは主に営業利益210億円、減価償却費及び引当金繰入等で16億円の収入に対して、法人税等の支払に52億円を支出したためです。前期比3億円の収入増加の要因は、主に、営業利益の増加8億円、減価償却費及び引当金繰入等で5億円、前受金等のその他の負債の増加による19億円の収入増加と、売上債権の増加等運転資金13億円の減少、法人税等の支払額12億円の支出増加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の支出(前期比81億円の支出増加)となりました。これは主に、貸付金の回収13億円の収入と、定期預金の預入払戻による差額79億円、有形固定資産取得13億円、及び投資有価証券の取得売却による差額10億円の支出によるものです。前期比増減の内訳は、主に定期預金の預入払戻差額73億円の支出増加によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、54億円の支出(前期比42億円の支出減少)となりました。これは主に配当金の支払額48億円、社債の発行と償還の差額3億円の支出によるものです。前期比42億円の支出減少は、配当金8億円の支出増加と、社債の発行と償還の差額による支出の減少18億円、自己株式取得売却に係る支出の減少9億円および借入金の実行と返済の差額24億円の支出減少等によるものです。