株式会社サンリオ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(海外連結会社2014年1月1日～12月31日、国内連結会社2014年4月1日～2015年3月31日)における世界経済は、米国は2014年1月の量的緩和の縮小以降緩やかな拡大基調を維持しましたが、ユーロ圏においては依然として経済不安を拭い去ることができず低迷状態が継続いたしました。その上、中国経済では初めて成長率が7.5%を下回り、右肩上がりの成長の終わりが喧伝されました。また、我が国では4月の消費税増税に加え、急速な円安による上半期でのガソリンの高騰や輸入品の値上がりにより個人消費が低迷しましたが、1月のビザ発給制度の変更以降中国人を中心とした海外観光客の増加に伴う消費の活況が首都圏や一部観光地の百貨店、量販店の業績を下支えいたしました。
このような状況の中、当社グループは40周年を迎えた『ハローキティ』を中心に主要キャラクターを一つのデザインとしたキャクターミックスのデザインやSNS等新たな市場から生まれたキャラクター『ぐでたま』『KIRIMIちゃん.』『ShowByRock!!』が従来のサンリオファンに加え、20代前後の若者の市場を広げました。しかしながら、欧米でのプロダクトライセンス事業の低迷をアジア地域の好調で補うまでにいたりませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は745億円(前期比3.2%減)となりました。
営業利益は174億円(同16.9%減)と欧米ライセンス事業の低迷、為替の円安と国内売上高構成比の変化による原価率アップにより減益となりました。また、9月以降の急激な円安による為替差益が6億円発生し経常利益は185億円(同8.2%減)になりました。
税金等調整前当期純利益は、194億円(同5.4%減)となりました。
当期純利益は実効税率の低いアジア地域の利益の比率が高まったため128億円(同0.0%増)となりました。
なお、すべての海外の連結子会社は12月決算であり、当連結会計年度の対象期間は、2014年1月～12月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本:売上高468億円(前期比1.7%増)、営業利益104億円(同18.8%減)
日本国内は、利益率の高い海外子会社からのマスターライセンス収入、主に北米子会社分の減少幅が大きく減益となりました。一方で、コンビニエンスストア向け商品や企業プロモーションライセンス収入が好調だったことにより増収となりました。
国内物販事業は、上半期における消費税増税後の厳しい環境による全体的な消費マインドの低下や、天候不順による影響もあり、ファミリー向け店舗での来客数の減少や客単価の低下により苦戦を強いられました。他方、都心部の店舗を中心として海外ツーリストの来店増、新キャラクターの『KIRIMIちゃん.』『ぐでたま』が若者を中心とした新たな顧客層に好評を博し、既存店売上(直営店および百貨店の当社直営ショップベース)は、前期比93.2%にとどまりました。
2015年1月の中国人に対するビザ発給要件の緩和及び10月から消費税免税制度の拡充が行われたことにより増大したインバウンド対策への取り組みとしては、旗艦店であるSanrioworldGINZA店を始めとして免税対応店舗や商品タグ表示の多言語化、観光地、大都市圏への出店など、海外観光客対策を進めております。
国内ライセンス事業は、新キャラクター『ぐでたま』が無料携帯通話のスタンプを始め、衣料品携帯小物、キャラクターカフェに拡大し収益に貢献しました。また、11月に40周年を迎えた『ハローキティ』の記念デザインやアパレルブランドとコラボレーションした『マイメロディ』のアパレル・小物雑貨が人気を博しました。また、大手SPAが『ミスターメンリトルミス』を採用し収益に貢献しました。キャラクターカフェは、今年40周年を迎える『マイメロディ』『リトルツインスターズ』や『ミスターメンリトルミス』『ポムポムプリン』と人気キャラクターが続々登場し人気を博し売上を伸ばしながらキャラクターの世界観を広め、ライセンシー獲得や商品販売に貢献しました。以上により、国内ライセンス事業は前期比で増収増益でした。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは4月の消費税増税による入場者の減少に対し夏季プール営業による集客が前年を大きく上回り上半期は前期比なみの収益を確保しました。下半期には雨天対策として全天候型パレード導入に向けた工事による一部施設の閉鎖とパレードの休止、天候不順・寒波により入場者数が減少した結果、通期の入場者数は392千人で21千人の減少でした。営業利益は入場者数の減少に伴う減収をカバーできずに減益となりました。来期は3月に開通した東九州道による宮崎・北九州方面のエリア拡大に合わせ、3月にリニューアルオープンした全天候型パレード等設備の魅力を前面に押し出し入場者の増員により最終利益の黒字化を図ります。
東京多摩市のサンリオピューロランドは、4月の消費税増税に合わせ入場料金の実質値下げや、中高生(12歳から17歳)料金を廃止し子供料金に統一、各種イベントの開催に加え海外観光客対策として免税販売を開始するなどの施策を行いました。結果、上期の割引チケットや企業福利厚生割引を抑えたことによる入場者数の減少をカバーし、前期比48千人増の841千人(前期比6.1%増)となりました。チケットの値下げを商品販売、レストラン売上でカバーしましたが、夏休み対策の広告宣伝費と人件費の増加により減益となりました。
その結果、国内テーマパーク全体では、売上高は61億円(前期比2.8%増)、営業損失は7億円(同1億円増)となりました。来期は中国安吉のグランドオープンによるロイヤリティ収入の増加やインバウンド対策による増収増益を目指します。
その他事業は、他社コンテンツの特注商品の販売とロボットレンタル事業やレストラン部門、11月封切の映画『くるみ割り人形』の広告費などにより減収減益でした。

②欧州:売上高85億円(前期比12.9%減)、営業利益26億円(同18.0%減)
欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。欧州地域での主力の英国をはじめとした西ヨーロッパ諸国の不振を、中近東等の地域での増収では賄いきれず減収となりました。主要ライセンシーに専任のチームで担当する営業組織の再編を進めながら、有名サッカークラブ・マスコットと『ハローキティ』のコラボレーションやミュージックアーティストのコンサートへの出演といったマーケティング活動の浸透による増収を目指します。

③北米:売上高89億円(前期比24.3%減)、営業利益18億円(同54.2%減)
米国では、年初の寒波による影響に加え、映画配給会社によるエンターテイメントキャラクター商品を大手小売量販店で商品陳列棚を確保することで映画の広告宣伝とする戦略により、当社商品の陳列スペースが減少し減収減益となりました。2014年11月のハローキティ40周年イベントや、今年40周年を迎える『マイメロディ』『リトルツインスターズ』を前面に押し出したイベントの開催と商品ライセンスに加えカフェやトラベリングショー等の広告化権ライセンス(企業プロモーションやサービス産業へのライセンス)の拡大を図っております。
今後はイベントでの商品販売やインターネット通販など、新たな販売経路を開拓し早期の底打ちを目指します。

④南米:売上高18億円(前期比8.8%増)、営業利益5億円(同1.5%減)
南米地域はアルゼンチン政府の債務不履行対策の海外送金規制に伴うライセンシー契約解除による減収を好調なメキシコと持ち直し傾向のブラジルの靴、アパレル、デパートディストリビューター等のライセンス収入の好調によりカバーし、増収となりました。営業利益は、不採算のカフェの退店など経費の見直しを行いましたが、ハローキティ40周年等の販促費計上による販管費が予算を上回り減益となりました。

⑤アジア:売上高82億円(前期比10.5%増)、営業利益28億円(同112.8%増)
香港では、11月の民主化デモによる消費停滞などの要因はありましたが、タイ、香港、マレーシアの金融機関でのクレジットカードを含む企業プロモーションやクリスマスのイルミネーション等娯楽イベント施設の装飾、キャラクターカフェ等の広告化権ライセンスが続々登場し収益に貢献しました。
韓国においては、大手量販店の月2回の日曜休日の法制化などによる販売不調やプライベートブランド化による靴、食料品、玩具、家電用品等のカテゴリーのプロダクトライセンスが低調に推移いたしました。その上、4月の大型フェリー事故以降の催事自粛によりホテルのハローキティルームやカフェレストランなどのライセンスも低調でしたが、円安効果により増収微減益でした。
台湾では、コンビニエンスストア向けノベルティやハローキティ40周年展示会のプロモーションイベント、ドラッグストア向けキャンペーンが引き続き好調に推移いたしました。カテゴリーでは衣料品が苦戦しましたが、家庭用品や玩具のライセンスが伸び増収増益となりました。台湾では日本同様に海外観光客の増加により観光、娯楽、外食市場が拡大し、カフェや空港でのお土産店のライセンスが好調に推移し、収益に貢献いたしました。また、新キャラクター『ぐでたま』の人気が高くコンビニエンスストアなど7社のライセンシーが採用し収益に貢献しております。
中国では、靴のライセンスが3倍に増加するなどマスターライセンシーのKTL社からのライセンス収入がアクセサリー関連、家庭用品、食品など全てのカテゴリーにおいても順調に伸びております。また、当社現地子会社によるキャラクターカフェや今期より香港子会社から移管した商品販売が順調に推移した結果、販管費は増加しましたが増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より40億円減の376億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、144億円(前期比30億円の減少)の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が194億円(前期比11億円減)減価償却費が16億円(同0.8億円増)、売上債権の減少額が20億円(前期は14億円の増加)であった一方、その他の負債の減少額が24億円(前期は30億円の増加)、法人税等の支払額が38億円(前期比13億円減)であったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円(前期比8億円の支出減)の支出となりました。
これは、定期預金の預入払戻による差額56億円の支出(同22億円減)、投資活動その他による収支で差引20億円の支出(前期は2億円の収入)等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、119億円(前期比65億円の支出増加)の支出となりました。
これは主に配当金の支払額78億円(同30億円増)、長期借入金の借入返済の差額18億円の支出(前期は22億円の収入)、自己株式の取得による29億円(前期比29億円増)の支出に対し、社債の発行と償還の差額11億円(前期は3億円の支出)の収入等によるものです。