株式会社サンリオ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当社の当連結会計年度(海外連結会社:2016年1月1日～2016年12月31日、国内連結会社:2016年4月1日～2017年3月31日)における海外事業は、引き続き欧米及び南米での商品ライセンス収入の減少が響き東南アジア、東アジア、中国市場のロイヤリティ収入増ではカバーしきれず、前期を下回りました。また、国内事業も天候不順に加え4月の中国政府による関税引き上げによる影響を受け、前期のインバウンドによる小売市場での活況の反動による減収が続きました。加えて、『モノ』から『コト』への消費動向が一層消費の先行き不透明感を与えております。
このような状況において、国内は好調な『コト』事業である多摩市のテーマパークやソーシャルネットワーク(SNS)、コミック、アニメーション、スマホアプリゲームを活用した『サンリオ男子』『ぐでたま』『アグレッシブ烈子』『SHOW BY ROCK!!』等の新分野へのキャラクター展開に加え、サンリオキャラクターの人気投票(第31回サンリオキャラクター大賞)で2年連続1位の『ポムポムプリン』、今期デビュー15周年を迎える『シナモロール』が人気を博し、収益に貢献しました。その結果、売上高は626億円(前期比13.5%減)、営業利益は69億円(同45.5%減)、経常利益は72億円(同44.9%減)と利益率の高い商品ライセンスの減少が響き減収減益となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益6億円弱に加え新株予約権未行使による戻入益が1億円あり、79億円(同42.8%減)となりました。過年度所得に対する更正の決定により法人税等還付税額11億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円(同32.6%減)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2016年1月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本:売上高461億円(前期比7.7%減)、営業利益54億円(同37.5%減)
前期の物販事業は、都心・首都圏における海外観光客の「爆買い」により好調に推移しましたが、昨年の4月8日の中国政府による関税の引き上げを契機に、海外観光客数は関西地域を中心に増加したにもかかわらず、客単価が低下し百貨店を始めとする小売業界の低迷を招きました。年明け以降はインバウンドによる消費が戻りつつある一方で、日本人による消費は長引く不景気感からの節約志向に加え『モノ』から『コト』への消費動向の変動が顕著に表れ減少傾向が続いております。このような状況下、国内全体ではテーマパークは活況でしたが、欧米子会社からのマスターライセンス料の減少や国内ライセンス事業の低迷もあり、減収減益となりました。
国内物販事業は、慢性的な節約志向による消費マインド低下の中、購買客数、購買額の減少が継続し、店頭販売は苦戦しました。本年15周年を迎えた『シナモロール』の記念商品や、「ゴディバ」「ルピシア」等のブランドコラボレーション商品、『おそ松さん』とのキャラクターコラボレーション商品が若年層に好評に受け入れられる等ヒット商品はありましたが、既存店店頭売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース)は、前期比94.5%でした。店頭においては、お客さまへの商品特性の説明等丁寧な接客を促進しました。
国内ライセンス事業も、天候不順による衣料関係の低迷や、インバウンドの消費行動の変化による小売店や量販店、観光地でのお土産品の販売不調によるライセンシーの出荷の減速に加え、デジタルコンテンツの一服感により減収減益となりました。キャラクターでは『I'm Doraemon』『リトルフォレストフェロォ(愛称めろぉ)』『リルリルフェアリル』等の、新キャラクターや、『ポチャッコ』『タキシードサム』等の復刻キャラクター、『シナモロール』の15周年デザインを投入しました。商品ではカシオ計算機株式会社のBABY-Gや、江崎グリコ株式会社等、大手取引先菓子メーカーとのイースター企画が好調でした。加えて『おそ松さん』とのコラボレーション商品やキャラクターカフェ、イベントが収益に貢献しました。ライセンス商品では、フマキラー株式会社の虫除け商品、株式会社ディーエイチシーのサプリメントや化粧品、花王株式会社の生理用品等化粧品・医療品の好調に加え、新分野でのキャラクターライセンスとして、三井不動産リアルティ株式会社「三井のリパーク」の駐車場、個人向け貸倉庫業エリアリンク株式会社のコンテナ、川崎市バスや、株式会社はとバス等施設の空間、交通関係等新しい分野でのキャラクター利用による実績を重ねており、次期以降の市場の拡大により収益の改善に努めてまいります。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、昨年4月14日に発生した熊本地震とその長引く余震の影響から県外客を中心に入園者数は減少しました。夏季には「ふっこう割」・「九州周遊ドライブパス」効果に加えプール人気により昨年実績を上回りましたが、上半期累計では前年を51千人(前年同期比19.7%減)下回る208千人でした。下期ではハロウィンイベント、サンリオサンクスパーティ等のイベントや、福利厚生企画商品等が奏功し、前年の集客を6千人上回り堅調に回復の傾向にあります。その結果、通期の入園者数は421千人と前期比で44千人減少(前期比9.5%減)となりました。営業損益は販売促進費、宣伝費等の減少はあったものの、入園者の減少に伴う売上高の減収により減益でした。
東京都多摩市のサンリオピューロランドは、前期スタートした男性出演者によるミュージカル「ちっちゃな英雄」や、パレード「ミラクルギフトパレード」が好評を継続し、リピーターが増加しております。この効果により年間パスポート売上が前期比20.8%増加しております。また、ハロウィン等の若者向けイベント効果もあり、学生のネット割引を利用した入園者が増加(前期比30.9%増)しました。その結果、入園者数は前期比151千人増加の1,204千人(前期比14.4%増)でした。営業損益は、開園時間の延長による経費増に加え、前期のパレード新作等の減価償却費、屋根の補修等の修繕関係費用の発生がありましたが、入園者の増加によるチケット、商品、飲食の各部門が2桁増収となりピューロランド単体で黒字(10期ぶり)に転換しました。
その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は76億円(前期比5.1%増)、営業損失は2億円(同90百万円改善)でした。

②欧州:売上高29億円(前期比48.1%減)、営業損失3億円(前期は営業利益11億円)
欧州は、消費環境が厳しく減収減益となりました。ライセンス収入は主力のアパレル、玩具のカテゴリーが苦戦しましたが企業プロモーションは伸長しました。ロシア、中央アジア等一部の地域では増収となりましたが、欧州地域で主力の英国、フランス、ベネルクス3国、スペインで減収となりました。欧州市場は、依然としてテロの脅威や政治的な混乱による消費の低迷が続いておりますが、当社のアジア地域においての成功モデルであるキャラクターカフェや、企業販促にキャラクターを使用する広告化権ライセンス(企業プロモーションライセンス)によりキャラクター露出の促進を進める一方、ライセンシーと交渉するエージェントと戦略会議を欧州拠点で開催し、『ぐでたま』『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド強化の戦略を共有しております。加えて欧州各地で開催されたコミックコンベンションに参加しキャラクターの認知を図りました。また、前期から欠員となっておりました現地ライセンス事業のCOOの後任者を採用し、来期の底打ち業績回復を目指します。

③北米:売上高40億円(前期比32.2%減)、営業損失5億円(前期は営業利益96百万円)
米国では、Eコマース拡大の一方でリアル店舗への来客が減少し店舗の退店が相次いでいる中、大手小売量販店における『ハローキティ』ライセンス商品の減少が続き減収減益となりました。ヤングアダルトをターゲットとしたブランド化粧品は好調でしたが、販売単価の高い大手量販店のキッズ向けアパレル、玩具、アクセサリーが低迷しました。『ハローキティ』に続くキャラクターとして『ぐでたま』が専門店で好評を得て、新たに専門店数社が商品の取り扱いを開始しましたが、本格的な商品の投入は2017年以降ということもあり『ハローキティ』の売上減少をカバーするまでには至りませんでした。P&GやOPI等のライセンス商品やハローキティ・カフェトラック、寿司チェーン等広告化権ライセンスが好評を得ております。また、『アグレッシブ烈子』が欧米のメディアで取り上げられ、サンリオキャラクターへの関心向上に寄与しております。今後、ミックスキャラクターブランド『hello sanrio』の推進により『ハローキティ』を含む『マイメロディ』『バットばつ丸』等の主力キャラクターの露出を増やすと同時に、『アグレッシブ烈子』『ぐでたま』のコンテンツを梃に収益の改善を図ります。

④南米:売上高9億円(前期比28.2%減)、営業利益1億円(同32.1%減)
南米地域は、主力地域であるメキシコ、ブラジルのアパレル、アクセサリー、バッグのカテゴリーが低調に推移し、家庭用品の伸長はあったものの減収減益となりました。国別では、アルゼンチンは2014年7月の国債デフォルト(債務不履行)による海外送金停止処置に伴い、現地エージェントとの取引を停止しておりましたが、一部エージェントとの取引再開によりペルーとともに伸長しました。一方、ベネズエラでは経済・政治環境の悪化に伴い現地ビジネスを停止しました。カテゴリーでは、家庭用品、家電が伸長しました。6月には中南米15か国でのマクドナルド社ハッピーミールを展開し前年比295%と好評でした。ブラジルでは大手通信教育業者の販促キャンペーンに4キャラクター『ハローキティ』『けろけろけろっぴ』『チョコキャット』『バッドばつ丸』が採用され認知度アップに貢献しました。懸案である『ハローキティ』以外のキャラクターの認知度アップには、12月にブラジルサンパウロで開催のコミックコンベンション等イベントへの参加やブラジルやメキシコのHello Kitty Channel、Gudetama Brasil等YouTube、InstagramのSNS活用によるキャラクター認知の拡大により有力ライセンシーを獲得し収益の改善を図ります。

⑤アジア:売上高87億円(前期比9.9%減)、営業利益30億円(同8.5%減)
香港・東南アジアでは、前年第2四半期より日本企画商品の売上が本社扱いへ移管されたことに加え、米国、中東への輸出の減少や大陸からの観光客のビザ発給制限により香港経済が低迷し物販売上は減収となりました。一方、ライセンス売上は食品、コスメ・化粧品、家庭用品等のカテゴリーがタイ、シンガポール、マレーシアで伸長しましたが、地域全体では減収減益となりました。しかし香港、タイで大手コンビニエンスストアでのキャンペーンに『ぐでたま』を採用した広告化権ライセンスが貢献しました。11月にはシンガポールで、ぐでたまカフェのオープンに始まり、冠キャラクターのマラソン大会をシンガポール、香港、インドネシアで開催し認知度の向上に寄与しました。また、世界初となる期間限定の『ハローキティ』のスーパーマーケットがYATAスーパーマーケットとしてオープンし好評を得ております。
韓国では、経済不況による消費環境の悪化に加え、ディストリビューターとの契約終了による売上の減少が響き減収となりました。カテゴリーでは、大手化粧品会社との『ぐでたま』のライセンス契約が貢献しコスメ・化粧品が3倍強の増加と好調でした。この好調を受け、『ぐでたま』のライセンス契約は北米を始めとした地域に拡大しております。加えてゲーム・ソフトウェアが好調な一方で、装飾品、文具、アパレルが不調でした。営業利益は、ライセンス営業体制の増員・事務所面積の増床やライセンスカンファレンス費用により販管費(人件費、使用資産費)が増加し減益となりました。『ぐでたま』の認知強化策として広告化権ライセンスの大手外食産業でのハッピーミールプロモーションが貢献しました。済州島のアミューズメントパーク「Hello Kitty Island」がオープン以来最高の入場者数を記録したことから、2号店をソウル市の人気観光施設 N Seoul tower内にオープンし好評を博しております。
台湾では、『ぐでたま』のライセンス収入が前期比50%増加し収益に貢献しました。商品化ライセンスに加え、台湾鉄道の車内広告や高雄での展示会等、広告化権ライセンスも好調でした。カテゴリーでは文具、アクセサリー、靴が低迷しましたが、アパレル、企業プロモーション、コスメ・化粧品が好調に推移しました。8年ぶりの政権交代により中国本土からの観光客の減少で景気に減速感もありますが、『ぐでたま』を中心に、コンビニエンスストア等流通系でのキャンペーン、前期の「ぐでたま展」に続く「ポムポムプリン展」、台南市の「ぐでたま田んぼアート」等のイベントや他社キャラクターとのコラボレーション、個性的な新キャラクター『アグレッシブ烈子』を発信し、常に話題を提供し飽きさせないことで収益の拡大を目指します。
中国では、政府の政策と金価格の上昇による宝石・金業界の低迷により、KTL社(香港法人 KT Licensing Ltd.及び中国法人 KT Licensing(Shanghai) Ltd. 以下「KTL社」)からのアクセサリーカテゴリーやアパレル、食品、企業特販の商品ライセンスが減少しましたが、家庭用品、靴、コスメ・化粧品、文具、家電は2桁の増収となりました。前年3月から世界最大の白物家電メーカーのライセンス商品が発売開始され、家電カテゴリーのライセンス収入が5割増しする等、カテゴリーの拡大に努めております。これらの結果、現地通貨ベースで増収増益を確保しました。また、懸案事項でした、KTL社とのマスターライセンス契約の再契約(2021年末まで)が締結に至りました。加えて、台湾、香港で人気の『ぐでたま』も、KTL社により中国本土で商品化ライセンスを今春より開始します。現地子会社、ディストリビューターそれぞれが中国本土での安定的な市場拡大を進めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より89億円増の300億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フローは、70億円の収入(前期比29億円の収入減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が79億円(前期比59億円減)、減価償却費が16億円、売上債権の減少額が13億円(前期比7億円の収入減)、法人税等の還付額が11億円であった一方、仕入債務の減少額が10億円(前期は2億円増)、法人税等の支払額が27億円(前期比25億円の支出減)であったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、87億円の収入(前期は63億円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入払戻による差である75億円の収入(前期は39億円の支出)、投資活動その他の収支による16億円の収入(前期比6億円の収入増)に対し、固定資産の取得による支出11億円(前期比8億円の支出減)等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは61億円の支出(前期比134億円の支出減)となりました。これは主に、長・短借入金の借入返済の差額15億円の収入(前期は38億円の支出)に対し、配当金の支払額67億円(前期比微減)、社債の発行と償還の差額5億円の支出(前期比9億円の支出減)等によるものです。