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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4MP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンワカンパニー 提出会社の経営指標等 (2021年9月期)


メニュー沿革


回次第39期第40期第41期第42期第43期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月
売上高(千円)8,737,6119,329,51810,213,11310,465,46711,259,824
経常利益(千円)185,55440,56185,55057,378275,619
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)182,91516,96149,464△168,824△50,898
持分法を適用した場合の
投資損失(△)
(千円)△64,057----
資本金(千円)397,915398,922586,042591,839594,212
発行済株式総数(株)16,166,70016,194,30017,816,20017,906,00017,971,000
純資産額(千円)2,083,7241,801,1922,177,7081,968,0851,800,574
総資産額(千円)4,211,8794,118,2374,694,4514,387,2924,716,457
1株当たり純資産額(円)128.89114.03125.03112.42103.65
1株当たり配当額(円)5.003.003.003.003.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)11.451.062.93△9.68△2.91
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)11.041.042.90--
自己資本比率(%)49.543.746.444.938.2
自己資本利益率(%)9.20.92.5--
株価収益率(倍)37.66304.3498.14--
配当性向(%)43.7283.0102.4--
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)100,924388,742195,523307,155171,789
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△251,123163,294△345,081△175,870△301,751
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△332,546△186,175△100,942△13,967102,093
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)584,245954,513704,012821,330793,462
従業員数(人)120140166186193
(外、平均臨時雇用者数)(68)(62)(58)(55)(44)
株主総利回り(%)112.184.876.976.1115.9
(比較指標:
配当込みTOPIX)
(%)(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)
最高株価(円)474451341334463
最低株価(円)345259202165250

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、当事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4.第40期から第43期の持分法を適用した場合の投資損失は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
6.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27815] S100N4MP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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