有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TIDJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社サーバーワークス 従業員の状況 (2024年2月期)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
クラウド事業 | 370 |
合計 | 370 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
261 | 37.0 | 3.3 | 6,949,088 |
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が使用人数の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数には当社から他社への出向者は含まれておりません。
3.当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注3、4) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4) | |||
育児休業 (注5) | 育児休業及び休暇 (注6) | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |
19.4 | 50.0 | 75.0 | 83.6 | 86.4 | 36.5 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.出向者は出向先の労働者として集計しております。
3.男性正規雇用労働者の育児休業取得率を記載しており、男性非正規雇用労働者の育児休業及び休暇の取得はありません。
4.出向者は出向元の労働者として集計しております。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
6.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、2、3) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注4) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、5) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |||
株式会社G-gen | 0.0 | 0.0 | 78.6 | 78.6 | ― |
株式会社トップゲート | 22.2 | 0.0 | 81.9 | 81.9 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.出向者は出向先の労働者として集計しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
5.出向者は出向元の労働者として集計しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31580] S100TIDJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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