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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004542

有価証券報告書抜粋 株式会社サーラコーポレーション 対処すべき課題 (2014年11月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、現在、第13期(2014年11月期)を初年度とする第5次中期経営計画(2014年11月期~2016年11月期)の達成に向けて取り組んでいます。本計画では、「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げ、これまで培ってきた事業基盤を活用し、グループが持続的に成長することを目的とするとともに、いつの時代にも価値を生み出し続けるグループへと変革することを目指しています。テーマの実現に向けた3つの基本方針「お客さま第一の徹底」、「一人ひとりが主役の成長」、「次の時代への挑戦」に基づき、以下の4つの重点課題への取組みを強化しています。

[重点課題1]お客さま基盤の拡大
全ての事業において新たなお客さまを獲得し、グループの成長の礎となるお客さま基盤を拡大します。また、お客さまとのつながりを大切にし、お客さまと接する機会を増やすとともに、お客さま情報の整備により一人ひとりに最適な商品、サービスを提供していきます。

[重点課題2]次なる時代への事業展開
今後もグループが成長していくために、新たな事業展開としてリフォーム事業に続き、水事業、メンテナンス事業、まちづくり・地域活性化事業、電力ビジネスを新たに注力事業として位置付け、グループの事業の柱へと育てていきます。

[重点課題3]社員の活躍・成長の促進
社員の活躍につながる人事制度の構築、日々の仕事のPDCAサイクルの確立や人材育成プログラムの向上により、全ての社員が誇りと責任を自覚できるような仕組みを構築し、魅力ある職場づくりを目指します。

[重点課題4]将来の成長を見据えたグループ経営の推進
グループ内のマーケティング、IT、人事、財務といった経営サポート機能の一体化を進め、迅速な事業活動を実現します。また将来を見据えて、グループのあるべき姿を描き、これを実現するために最適な事業構造への再編を検討します。

中期経営計画の2年目となる第14期(2015年11月期)は、サーラの総合力の発揮に向けて事業間連携の強化やITガバナンスの再構築、サーラプラザ、サーラカードを活用したお客さま基盤の強化を継続するとともに、リフォームをはじめとする注力事業のさらなる成長に取り組みます。また、グループ共通のお客さま基盤を活かした新規事業の創造など、次なる時代に向けた事業展開にも積極的に挑戦していきます。

セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。

(エネルギーサプライ&ソリューション事業)
・LPガスのお客さま数の増加に取り組むとともに、リフォーム事業、宅配水事業といった生活サポートサービスの充実を図ることにより、収益性を高め事業基盤をさらに強固なものにします。
・連結子会社のガステックサービス株式会社は、サーラグループの中部瓦斯株式会社との間で事業の共同化をさらに推進し、お客さまの多様なニーズに合わせた総合的な生活提案を通じて、地域におけるサーラグループのエネルギーシェアのアップを図ります。
(エンジニアリング&メンテナンス事業)
・建築、設備、メンテナンスの各部門は、お客さま毎に細やかで計画的な営業活動を実践するとともに、利益率の改善により収益の拡大に取り組みます。土木部門は新たに建設したリサイクルプラントの稼働に伴い、取引先の獲得に注力することにより、環境関連ビジネスを拡大します。
(カーライフサポート事業)
・輸入車販売部門は西東京エリアにフォルクスワーゲンの新規出店を行うなど、販売シェアのさらなる拡大に努めます。整備部門は生産性の向上に取り組むとともに、高いお客さま満足度を維持することにより、お客さま数の増加を図ります。
(アニマルヘルスケア事業)
・ペット関連分野は、お客さまである動物病院の利益につながる提案型の営業を強化するとともに、収益性の高い動物用医薬品の販売を強化することにより、利益率の改善に努めます。また、最大のマーケットである首都圏において、新規の取引先を獲得することにより事業の拡大を図ります。
(ホスピタリティ事業)
・ホテルアークリッシュ豊橋は、主力であるブライダル部門において受注の確保に努めるとともに、お客さまに感動していただける商品、サービスを提供していくことで満足度の高い事業モデルを構築し、収益力の向上を目指します。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03408] S1004542)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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