株式会社サーラコーポレーション 業績等の概要 (2016年11月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当社は、2016年7月1日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を、株式交換により完全子会社化いたしました。グループ内の事業再編や経営資源の最適配分を行い、ガバナンスの強化、お客さま基盤の活用と強化、新たに加わった都市ガス事業や住宅事業等を含めた総合的なサービスの提供を通じて、さらなる成長を目指します。なお、上記子会社化に伴い、報告セグメント「ガス&パワー事業」、「ハウジング事業」を新設しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの中国や新興国の景気減速並びに金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)を取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では需要期である冬期の平均気温が高めに推移したことにより、LPガスの販売量が減少しました。また、原油価格の下落が続きLPガス、石油製品の仕入価格が前連結会計年度を下回り、これに対応した価格改定により販売価格は低下しました。都市ガスは商業用、工業用の販売が堅調に推移したものの、2016年7月以降の不需要期の実績が当連結会計年度の業績に反映しております。建設土木事業では、労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。住宅事業では、住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。
当連結会計年度は、「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第5次中期経営計画(2014年11月期～2016年11月期)の最終年度であり、サーラグループはこれまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組みました。その一環として、当連結会計年度に取り組んだ主な施策は次のとおりです。

・電力小売販売の開始
サーラeエナジー株式会社は、電力小売全面自由化に合わせて、2016年4月より中部エリアと関東エリアにおいて電力小売販売を開始しました。サーラグループの商材と組み合わせたお得な料金プランの提案などによりお客さまの獲得に努めた結果、2016年10月に申込み件数が10,000件を超えました。

・木質バイオマス発電事業会社の設立
中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は、2016年6月に木質バイオマス発電事業を担う「サーラeパワー株式会社」を共同出資により設立しました。愛知県豊橋市臨海部に木質バイオマス発電所の建設を進め、2019年の稼働を予定しています。東三河や遠州の間伐材等の活用を含め、クリーンで安価な発電事業に取り組むことにより、サーラグループは地域の総合エネルギー企業として発展することを目指します。

・移動式水素ステーションの稼働
中部瓦斯株式会社は、大型トレーラーを利用した移動式水素ステーションを、2016年3月に愛知県豊橋市と静岡県浜松市にそれぞれ設置し、運用しております。同社は移動式水素ステーションによる燃料電池自動車への水素供給のほか、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及など、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

・注文住宅の受注拡大
サーラ住宅株式会社は、全館調湿換気システム搭載の新商品「Best-air(ベステア)」を採用した宿泊体感型モデルハウスを愛知県豊橋市に続き、2016年8月に愛知県名古屋市にオープンしました。高付加価値な商品をお客さまに訴求することにより、快適な住まい空間づくりに貢献しています。

当連結会計年度の業績につきましては、仕入価格の下落に対応したLPガス、石油製品の販売価格の改定など減収要因がありましたものの、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社の子会社化に伴い、両社並びにその子会社の2016年7月から2016年11月までの5ヵ月間の実績が加わり、売上高は148,953百万円と前連結会計年度比14.4%増加しました。利益面は、都市ガス事業が不需要期のみの実績であるため利益が圧縮されたことや、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響から輸入車販売が苦戦したことなどにより、営業利益は2,595百万円と前連結会計年度比28.8%減少し、経常利益は3,059百万円と前連結会計年度比22.3%減少しました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記子会社化に伴う「負ののれん発生益」10,210百万円を特別利益に計上したことなどにより、7,926百万円と前連結会計年度比311.1%増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

ガス&パワー事業
売上高 12,003百万円(前連結会計年度比-%)
営業損失 1,269百万円(前連結会計年度比-%)
都市ガスは気温が高めに推移したため、家庭用の販売量は低調に推移したものの、夏期の空調需要の増加や工場の稼働率上昇により、商業用、工業用の販売量は堅調に推移しました。利益面では、都市ガス事業が不需要期であることや、天然ガスパイプライン静浜幹線の使用料の発生により、営業損失となりました。

エネルギーサプライ&ソリューション事業
売上高 48,396百万円(前連結会計年度比14.4%減)
営業利益 2,444百万円(前連結会計年度比8.5%減)
LPガスは需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、家庭用を中心に販売量が減少するとともに、仕入価格の下落に対応した販売価格の改定により、売上高は減少しました。利益面では、LPガスの販売量が減少したことに加え、リフォーム商材などの販売が低調に推移したことなどにより、営業利益は減少しました。

エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高 29,618百万円(前連結会計年度比6.5%減)
営業利益 1,574百万円(前連結会計年度比44.5%増)
設備、建築の両部門において、これまで受注した大型物件の完成工事が増加しました。一方、土木部門の完成工事が減少したため売上高は減少しました。利益面では設備、建築の両部門の完成工事高の増加に加え、各部門における利益率改善の取組み効果により、営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業
売上高 15,542百万円(前連結会計年度比-%)
営業利益 467百万円(前連結会計年度比-%)
住宅販売部門は、分譲住宅において壁外断熱及び樹脂サッシを採用した高付加価値商品の販売を開始し、拡販に努めたことなどにより、堅調に推移しました。住宅部資材加工・販売部門は、建築資材や外壁、水回り工事など建築付帯工事の売上が伸びました。

カーライフサポート事業
売上高 12,989百万円(前連結会計年度比4.5%減)
営業損失 8百万円(前連結会計年度は営業利益416百万円)
輸入車販売部門は、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響が残るなか、既存ユーザーに対する販売活動等を強化したものの、販売台数は減少しました。また、下取り車が減少したことから、中古車部門の販売台数は減少しました。以上により、売上高は減少し、営業損失となりました。

アニマルヘルスケア事業
売上高 23,436百万円(前連結会計年度比5.5%増)
営業利益 536百万円(前連結会計年度比56.8%増)
畜産分野は食肉の市況価格が高値で推移したため、関連商材の販売が順調に伸びました。ペット関連分野は、動物用医薬品の早期受注や新商品の提案を強化したことにより、好調に推移しました。以上により、売上高は増加し、営業利益は大幅な増加となりました。

ホスピタリティ事業
売上高 2,261百万円(前連結会計年度比3.4%減)
営業損失 351百万円(前連結会計年度は営業損失248百万円)
ホテルアークリッシュ豊橋は、宴会部門は前期並みに推移したものの、ブライダル部門において挙式組数が減少しました。また、外食部門では宴会件数が減少しました。この結果、売上高は減少し、営業損失となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加6,830百万円、投資活動による資金の減少5,089百万円、財務活動による資金の減少1,694百万円となり、あわせて46百万円増加しました。株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額6,360百万円を加味した結果、当連結会計年度末の資金は17,002百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,830百万円(前連結会計年度比5.3%減少)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,227百万円、「減価償却費」4,706百万円、「減損損失」3,542百万円、「売上債権の減少額」1,718百万円などの増加要因と、「負ののれん発生益」10,210百万円、「法人税等の支払額」2,304百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,089百万円(前連結会計年度比140.6%支出の増加)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」5,158百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,694百万円(前連結会計年度比58.7%支出の減少)となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」6,601百万円、「配当金の支払額」537百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」5,800百万円などの増加要因によるものであります。