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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008A35

有価証券報告書抜粋 株式会社ザッパラス 対処すべき課題 (2016年4月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループにおきましては、今後の事業成長を支える上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、積極的かつ迅速に対処してまいります。

(1)占い顧客基盤の確立・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させていくことで、ユーザー層の拡大を図ってまいります。また、占い顧客基盤を中核とした新たなCRM(注)の構築により、スマートフォン市場における持続的な成長をめざしてまいります。

(2)コンテンツジャンルの拡大
当社グループの主力サービスは占いでありますが、ゲーム等、提供するコンテンツのジャンルを増やしていくことで、新たなユーザー層を開拓し、当社グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。
また、占いコンテンツにおける成功モデルである、コンテンツのフォーマット化による多コンテンツ展開を他のコンテンツにも転用することで、ヒットコンテンツに頼らない安定的なコンテンツ収益の拡大をめざしてまいります。

(3)新技術への対応
当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これらの新技術を取り入れ、新サービスに迅速に対応することが重要であります。そのため、当社グループでは、新しい技術に対応できるエンジニアをはじめとした人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。

(4)知名度・コーポレートブランド価値向上
当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら広告宣伝活動や広報活動に積極的に取り組んでまいります。

(5)会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為(又は買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

(注)Customer Relation Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05484] S1008A35)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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