株式会社ザッパラス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、4,846,861千円(前期比12.8%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

② 売上原価
売上原価は1,716,261千円(前期比23.1%減)となりました。主な減少要因は、外注加工費の減少及び株式会社PINKの売上高の減少に伴う商品仕入高の減少等によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,836,001千円(前期比8.2%減)となりました。主な減少要因は、従業員の減少に伴う人件費の減少及び売上高の減少に伴う回収代行手数料の減少、Zappallas,Inc.(U.S.)がのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことによるのれん償却費の減少等によるものであります。

④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、13,722千円(前期比14.6%減)となりました。主な減少要因は、投資事業組合運用益4,712千円を計上したものの貸倒引当金戻入額が4,095千円に減少、業務受託収益を計上しなかったことによるものであります。営業外費用は、9,558千円(前期比90.0%減)となりました。主な減少要因は、為替差損が7,037千円(前期比91.6%減)に減少したことによるものであります。

⑤ 特別損益及び法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は2,000千円(前期比99.5%減)となりました。主な減少要因は、関係会社株式売却益235,817千円、投資有価証券売却益154,129千円を前連結会計年度において計上したことによるものであります。特別損失は22,311千円(前期比97.2%減)となりました。主な減少要因は、減損損失785,897千円を前連結会計年度において計上したことによるものであります。また法人税、住民税及び事業税91,272千円、法人税等調整額52,311千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,867千円(前期は539,479千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(4) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,895千円増加し、8,439,825千円となりました。その主な要因は、預け金の減少額504,471千円、未収還付法人税等の減少額99,049千円、ソフトウエアの減少額42,278千円、のれん減少額87,081千円、投資有価証券の減少額44,618千円、長期繰延税金資産の減少額65,577千円があったものの、現金及び預金の増加額758,043千円、差入保証金(連結貸借対照表上は「投資その他の資産」の「その他」に表示)の増加額149,910千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して124,609千円減少し、598,362千円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加額84,544千円、本社移転損失引当金の増加額20,516千円があったものの、未払金の減少額84,863千円、長期借入金の減少額160,000千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して135,504千円増加し、7,841,462千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加額134,867千円によるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。