株式会社ザッパラス 事業等のリスク (2017年4月期)

以下については、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因として可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2017年4月30日)現在において判断したものであります。

当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について
当社グループのモバイルサービス事業が属するモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンの普及により市場環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」「ゲーム」のいずれの分野にも多数の競合会社が存在しております。そのため、当社グループでは、顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合致した飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めております。しかしながら、今後当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて
当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けて、コンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループでは、これら外部委託先から使用許可を得て情報提供を行っており、その対価として使用料(ロイヤリティ又は監修料)の支払いを行っております。当社グループは、これら外部委託先との良好な関係の継続に努めておりますが、当社グループと外部委託先との契約内容の一部見直しや解除がなされた場合、使用料率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っていく方針であります。

③ 特定事業者への依存について
当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」という。)、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」という。)、KDDI株式会社(以下「KDDI」という。)に向けて複数のコンテンツを提供しております。当社グループでは、今後もこれらのキャリアに対してコンテンツ提供を継続していく予定でありますが、今後、以下のような状況となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(キャリアによる事業方針の変更について)
当社グループの売上高に占める各キャリアの構成比は、「2 仕入及び販売の状況(2)販売実績」に記載のとおりであり、現状におきましては、NTTドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。したがって、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

(コンテンツ提供に関わる契約の継続性について)
当社グループでは、コンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに関する契約を各キャリアと締結しており、これらについては契約期間満了日の一定期間前までに双方いずれからも別段の意思表示がなければ、自動継続することとなっております。しかしながら、各キャリアの事業戦略の変更等により、これら契約の継続の全部もしくは一部を拒絶された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、想定外の理由により当社グループのコンテンツに対して苦情が多発した場合や各キャリアとの契約における解約条項に抵触するような事態となった場合等には、相手先よりコンテンツ提供に関する契約の解除がなされる可能性があります。
④ 回収できない情報料の取扱いについて
当社グループのモバイルサービス事業における情報料の回収につきましては、モバイルコンテンツは各キャリアに、またPCコンテンツにつきましては各ISPに業務を委託しております。このうち、NTTドコモ及びKDDI並びにISPの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへの情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって同社らの当社グループに対する情報料回収代行業務は免責されることになっております。
当連結会計年度における情報料未回収率は、0.3%(注)相当に留まっております。更に、NTTドコモ及びKDDIの回収代行が終了した場合には、料金未納者に対して情報料を直接請求することができるため、1件当たりの未回収情報料が数千円から数万円など高額になるユーザーに対しては、弁護士と業務委託契約を締結し、未回収情報料の請求を行っております。これにより、情報料の未回収による業績悪化リスクを軽減することができると考えております。しかしながら、当該情報料の回収によりすべての未回収金額について回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、ソフトバンクモバイルにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結していることから、現契約におきましては、同様の事態が発生することはありません。
(注)当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。

⑤ 技術革新への対応について
当社グループが属するモバイルインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループはこれらの変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながら、このような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 広告戦略について
当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 新サービス・新規事業について
当社グループは、コンテンツ・サービスの拡充を図るべく、今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、これらの新サービスや新規事業の開発には時間を要したり、必要な資源の獲得に想定以上のコストが発生する可能性があります。また、これらの新サービスや新規事業が安定して収益を生み出すまでに時間を要したり、収益に貢献できず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
当社グループは、米国市場を進出に値する有望な市場と捉え、米国に当社100%出資の子会社を設立し、占いサイトの運営等を行っております。そのため、米国において大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

② 為替について
当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨にて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 旅行事業展開に関するリスク
当社グループは、旅行代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は、さまざまな法的規制の対象となっており、各法規法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受ける可能性や、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、また、インターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「プライバシーマーク」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③ システムリスクについて
当社グループの事業は、携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又はキャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等による不具合の発生が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った当社の企業行動を定めた企業行動憲章を制定し、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人的資源について
当社グループでは、今後更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において一層の人員の増強が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることが、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。