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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3L0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シイエヌエス 事業の内容 (2022年5月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社シイエヌエス北海道)の2社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程

(1)デジタル革新推進事業
昨今、注目されているDX(注1)を推進することを目的として、様々な技術ソリューションを提供しております。
システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。
また、デジタル技術領域を中心とした、テクニカルコンサルティングの取り組みも進めております。お客様のシステムに最適なデータベースの選定から、移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証から性能設計、性能試験、チューニングまでを対応する性能コンサルタントの実績があります。

(2)ビッグデータ分析事業
ビッグデータ分析事業は、ユーザの契約情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルをつくり、分析を実施することで、顧客のビジネス課題を解決するサービスです。「あの商品を買った人は、この商品も買ってくれそうだ」、「ある年齢層で売れている商品をアピールすることにより、その年齢層の顧客の来店数を伸ばす」というようなマーケティング支援を筆頭に今後様々な広がりが期待できるビジネスです。
通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティングや予測モデルの構築、開発等の実績があります。
本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。

(3)システム基盤事業
オンプレミス(注2)基盤(以下「オンプレ基盤」という。)事業とクラウド基盤事業の2つのサービスを提供しています。

①オンプレ基盤事業
オンプレ基盤は、クラウドサービスの普及によりクラウド基盤への移行も今後進むと思われますが、データ保管のポリシーやネットワークの接続形態などから、金融機関等の大規模システムを保有する企業においては、機密性、安全性を優先した結果、今後も採用されることが想定されます。
また、クラウドサービス事業者やプライベートクラウド(注3)を提供するベンダ(注4)やSI事業者(注5)のサービスの構築・運用においては、オンプレ基盤の技術要件が不可欠であり、この領域の技術も日々進化しております。
当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データや株式会社野村総合研究所においても、今後、オンプレ基盤技術を活用したソリューションを展開する見込みであることから、当社においてもオンプレ基盤の最新技術を捉え、今後も中核事業の一つと位置付けて取り組んで参ります。

②クラウド基盤事業
クラウド基盤事業は利便性、可用性、運用性の高さから急速に拡大し、今後も引き続き成長が見込まれる事業です。AWS(注6)などのパブリッククラウド(注7)を活用したシステムを構築する場合には、クラウドサービスが提供する様々な機能を必要な要件を踏まえて選択し、設計することが求められます。
クラウド基盤事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめSI事業者とクラウドサービスの出現当初から、システム化に取り組んでおり今後も連携してビジネス拡大を進めますが、新たなお客様からのご要望も多く頂いており、事業拡大も見込んでおります。
また、オンプレ基盤事業やクラウド基盤事業を推進するうえでハードウエアベンダからコンピュータ機器、ソフトウエア、クラウドサービスの調達・納品を行うことにより、顧客へ当社グループ単独によるワンストップのサービス提供を実現しております。

(4)業務システムインテグレーション事業
業務システムの初期検討、開発から導入後運用まで全般をサポートする事業になります。当社グループは様々な業界のシステム開発の実績がありますが、特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、顧客との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。

(注)1.DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。
2.オンプレミス:サーバやソフトウエアなどの情報システムを、使用者が管理している施設へ構築し、管理・運用する形態。
3.プライベートクラウド:企業や組織が自社専用のクラウド環境を構築し、社内の各部署やグループ会社専用のサービスとして提供するクラウドサービスの形態。
4.ベンダ:コンピュータ、ソフトウエア、ネットワーク機器などのIT関連製品の販売供給業者。
5.SI事業者:システムインテグレーション(企業の情報システムの構築を請け負うITサービス)を行う事業者。
6.AWS:Amazon Web Service。クラウドサービスを提供する代表的な事業者の1つ。
7.パブリッククラウド:サービス事業者が、不特定多数の企業や個人に対してサービスを提供するクラウドサービスの形態。

[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36840] S100P3L0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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