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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BHH

有価証券報告書抜粋 株式会社シイエム・シイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、16,499百万円(前年同期比824百万円減、同4.8%減)、営業利益は1,371百万円(前年同期比488百万円減、同26.3%減)、経常利益は1,328百万円(前年同期比610百万円減、同31.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円(前年同期比230百万円減、同23.0%減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、マーケティング事業では、教育施策の企画・制作を行うインターナル・マーケティング、販売促進施策の企画・制作を行うエクスターナル・マーケティングにおける増加があったものの、マニュアルの企画・編集・制作を行うカスタマーサポート・マーケティングにおける自動車の修理書案件の減少が大きく、前年同期比減収・減益となりました。
システム開発事業におきましては、物流関連分野や公共分野において案件の増加などがあり、前年同期比増収・減益の結果となりました。
以上より、連結合計におきましては、減収・減益の結果となりました。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より621百万円減少し、14,846百万円(前年同期比4.0%減)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,133百万円によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より1,095百万円減少し、3,480百万円(前年同期比23.9%減)となりました。これは主として、未払法人税等の減少450百万円、支払手形及び買掛金の減少392百万円によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より474百万円増加し、11,366百万円(前年同期比4.4%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加560百万円によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況、1 業績等の概要(2)」に記載しております。


(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略として次の4つを掲げてまいります。
①自動車業界への営業戦略
自動車業界においては、シェアの拡大と未開拓市場への積極的参入、顧客密着を念頭に海外における営業・制作拠点の構築を行ってまいります。
②汎用的なビジネスモデルの構築
編集に関するノウハウ・ICT(Information and Communication Technology-情報通信技術)を基礎として、コンテンツ・マネジメントに関する汎用化商材の開発と、業界別ソリューションモデルの構築をめざしてまいります。
また、マニュアル分野におけるユニバーサルデザインの研究、CGをはじめとした新たな表現手法への取り組みを強化いたします。
③人財戦略
次代を担う人財を育成するため、イノベーションを実践できるスタッフのキャリアプランを再構築し、活用を進めてまいります。
④グループ間の連携強化・業務効率化
グループの国内・海外拠点を活かした業務連携の拡充とナレッジ・ノウハウの共有を図り、品質の維持向上と業務効率化を継続的に実施いたします。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の落ち込みやお取引先企業の予算削減等があった場合には、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなる可能性があります。
このような状況のもと、当社グループは顧客企業の商材や技術に精通した「人財」の育成・能力開発により差別化を推し進め、顧客の課題を解決することのできる強力なパートナー企業をめざしてまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22042] S1009BHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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