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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OGIH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シグマクシス・ホールディングス 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
2008年5月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJ International SAによる合弁で設立
2008年9月本社を東京都港区虎ノ門に移転
2011年7月M&Aインターナショナル(現:Oaklins)に日本総代表組織として加盟
2013年9月ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加
ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加
2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2014年10月M&Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA(旧社名:T-Modelインベストメント株式会社)株式を取得し連結子会社化
株式会社Plan Do See System(現:株式会社AnalySys.)に資本参加し、関連会社化
2015年2月グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化
2015年7月建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加
2015年8月サイバーセキュリティソリューションを提供するEasy Solutions Inc.と包括的提携契約を締結
2016年1月コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立
2016年9月株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始
Google Cloud Platform サービスパートナー契約を締結
2017年2月グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡
2017年3月Data Robot, Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結
2017年7月AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始
2017年8月アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始
2017年11月東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更
2017年12月SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加
2018年1月フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加
2018年6月三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し
2018年7月企業理念(ミッション・ビジョン・バリュー)を刷新
ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結
2019年4月執行役員制度を導入
2019年8月株式会社JTBベネフィットに出資
2020年1月株式会社MCデータプラスの当社保有全株式を三菱商事株式会社に譲渡
2020年2月100%子会社株式会社SXFが三菱UFJ銀行と連携しグローバル・トレジャリー・サービスを提供開始
2020年4月株式会社ローソンデジタルイノベーションの当社保有全株式を株式会社ローソンに譲渡
自社の経費精算及び間接材購買請求書管理を完全電子化
2021年4月100%子会社 株式会社シグマクシス・インベストメント設立
伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結
2021年6月株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継
2021年9月株式会社JTBベネフィットの当社グループ保有全株式を売却
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に出資
2021年10月持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更
100%子会社 株式会社シグマクシス設立(コンサルティング事業を承継)
2022年1月「B Corporation認証」を取得
東急株式会社と「nexus 構想」実現に向けた基本協定書を締結
2022年2月自然電力株式会社に出資
2022年3月株式会社AnalySys.の当社グループ保有全株式を売却
株式会社eWeLLに出資
国立大学法人大阪大学大学院工学研究科及び株式会社島津製作所と3Dバイオプリント技術の協業に関する契約を締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30130] S100OGIH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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