株式会社シグマクシス・ホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	太田 寛	1969年10月20日	1993年4月 日本航空株式会社入社 1998年10月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2006年1月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社パートナー 2009年4月 当社パートナー 2015年4月 当社マネージングディレクター 2019年4月 当社常務執行役員 2021年10月 当社執行役員 株式会社シグマクシス代表取締役共同代表 2022年6月 当社取締役 2023年6月 当社代表取締役社長(現任) 2023年6月 株式会社シグマクシス代表取締役社長(現任)	注3	159,500
代表取締役副社長	柴沼 俊一	1973年3月27日	1995年4月 日本銀行入行 (経済産業省出向) 2004年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ レイテッド・ジャパン入社 2006年9月 かざか証券株式会社執行役員 2010年8月 当社パートナー 2015年4月 当社マネージングディレクター 2016年9月 株式会社SXキャピタル取締役(現任) 2019年4月 当社常務執行役員 2021年4月 株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役社長(現任) 2021年10月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役 2023年6月 当社代表取締役副社長(現任)	注3	104,000
代表取締役CFO	田端 信也	1963年3月5日	1985年4月 石川島播磨重工業株式会社入社 1989年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2004年2月 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当 2006年7月 同社グローバルビジネスサービス事業計画管理担当兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社執行役員CFO 2006年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社グローバルファイナンシング事業管理担当 2008年9月 当社CFO兼経営企画部ダイレクター 2013年9月 当社取締役CFO 2019年6月 当社常務取締役CFO 2023年6月 当社代表取締役CFO(現任)	注3	137,600
取締役 コミュニケーション&ケーパビリティ 管掌	内山 その	1969年10月26日	1993年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社 2002年4月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社広報室長 2005年4月 日本テレコム株式会社広報宣伝部長 2007年4月 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン広報マネージャー 2008年5月 同社広報マネージャー兼当社コミュニケーション部ディレクター 2017年4月 当社コミュニケーション部ディレクター兼ナレッジマネジメント部ディレクター 2020年4月 当社コミュニケーション&ケーパビリティ部門ディレクター 2021年6月 当社取締役コミュニケーション&ケーパビリティ部門ディレクター 2023年4月 当社取締役コミュニケーション&ケーパビリティ管掌(現任)	注3	100,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	山口 浩明 (注1)	1967年6月7日	1990年4月 株式会社インテック入社 2010年4月 同社公益事業推進室長 2012年4月 同社公益営業部長 2017年10月 同社公益営業部長 兼 ヘルスケア営業部長 2018年4月 同社首都圏社会基盤本部長 兼 ヘルスケア営業部長 2018年10月 同社首都圏社会基盤本部長 2019年4月 同社執行役員社会基盤事業本部長 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年4月 株式会社インテック常務執行役員社会基盤事業本部長(現任)	注3	-
取締役	山本 麻記子 (戸籍上の氏名:安川 麻記子) (注1)	1971年5月29日	1995年7月 TMI総合法律事務所入所 1999年4月 最高裁判所司法研修所 2000年10月 東京弁護士会登録 2005年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン) 2006年9月 TMI総合法律事務所 2012年2月 英国弁護士ソリシタ資格登録 2012年6月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン) 2014年9月 TMI総合法律事務所 2016年6月 スターゼン株式会社社外監査役 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 武蔵精密工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年2月 福岡県弁護士会登録 弁護士法人TMIパートナーズ(弁護士)(現任) 2020年3月 株式会社アシックス社外取締役 2021年9月 サスメド株式会社社外監査役(現任)	注3	-
取締役	吉田 真貴子 (注1)	1960年9月13日	1984年4月 郵政省入省 2001年7月 総務省総合通信基盤局電気通信利用環境整備推進室長 2004年2月 世田谷区 助役 2007年7月 総務省総合通信基盤局国際部国際政策課長 2010年7月 同省大臣官房会計課長 2013年6月 経済産業省大臣官房審議官(IT戦略担当) 2013年11月 内閣官房内閣総理大臣秘書官 2015年7月 総務省情報通信国際戦略局長 2016年6月 同省官房長 2017年7月 同省情報流通行政局長 2019年7月 同省総務審議官 2020年9月 内閣官房内閣広報官 2022年6月 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長 2022年6月 東海東京証券株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 昭和女子大学客員教授(現任) 2022年9月 早稲田大学理工学術院上席客員研究員兼非常勤講師(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2024年6月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)	注3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	中原 広 (注2)	1958年7月24日	1981年4月 大蔵省入省 2002年7月 金融庁監督局参事官 2004年7月 財務省理財局計画官 2005年7月 大臣官房政策金融課長 2009年7月 主計局次長 2013年6月 会計センター所長兼財務総合政策研究所長 2014年7月 理財局長 2015年7月 国税庁長官(2016年6月退任) 2017年6月 当社取締役(2022年6月退任) 2017年10月 信金中央金庫専務理事 2022年6月 信金中央金庫代表理事副理事長 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現任) 2024年6月 株式会社ミロク情報サービス社外監査役 (2024年6月27日就任予定)	注4	-
取締役 (監査等委員)	網谷 充弘 (注2)	1956年6月2日	1985年4月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所入所 1990年3月 島田・瀬野・網谷法律事務所(現一橋綜合法律事務所)弁護士(現任) 2006年6月 スタンレー電気株式会社社外監査役(現任) 2013年5月 株式会社ハブ社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4	-
取締役 (監査等委員)	小見山 満 (注2)	1954年7月28日	1977年8月 ピート・マーウィック会計事務所(東京)入所 1979年3月 公認会計士登録 1983年9月 カリフォルニア州米国公認会計士登録 1984年11月 小見山公認会計士事務所開設 2007年1月 税理士法人麻布パートナーズ統括代表社員(現任) 2010年7月 日本公認会計士協会副会長 2015年6月 日東工器株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4	-
計					501,300

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)の山口浩明、山本麻記子及び吉田真貴子は社外取締役であります。
2.取締役の中原広、網谷充弘及び小見山満は監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
青木 暢子	1964年4月13日	1987年4月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1995年7月 米州開発銀行入行 1996年7月 株式会社コングレ入社 2002年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2015年6月 同社システムズ・ハードウェア事業管理 理事 2018年6月 同社グローバル・テクノロジー・サービス事業管理 理事 2021年9月 キンドリルジャパン合同会社 常務執行役員財務・管理担当 2022年2月 キンドリルジャパン株式会社 取締役 常務執行役員財務・管理担当	-

(ご参考)当社では執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

氏名	役職名	担当業務等
上田 悦史	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
大賀 憲	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
桐原 愼也	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 デジタル製造担当
工藤 英之	執行役員	株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役会長
檞 勝朗	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
桑原 暁	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
齋藤 立	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
柴田 憲一	執行役員	株式会社シグマクシス・インベストメント 代表取締役
田中雄太郎	執行役員CCO (チーフ・コンプライアンス・オフィサー)	株式会社シグマクシス 取締役
中島 昌彦	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
新楽 清高	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
樋口 毅	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
松村 方生	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
溝端 清栄	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 コンシューマービジネス担当
溝畑 彰洋	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当
山本 敏雄	執行役員	株式会社シグマクシス 常務執行役員 クライアント担当

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役6名を選任しております。
社外取締役山口浩明は、株式会社インテックの常務執行役員であります。兼職先は当事業年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の8.98%を保有する株主であり、直近事業年度における取引金額は同社の年間連結売上高の1%を超えません。
社外取締役山本麻記子が所属する弁護士法人TMIパートナーズは、TMI総合法律事務所と共同事業を営んでおります。当社はTMI総合法律事務所より役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における取引金額は同法律事務所の年間売上高の1%を超えません。
社外取締役小見山満は、税理士法人麻布パートナーズの業務執行者であります。当社は税理士法人麻布パートナーズより役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における取引金額は同社の年間売上高の1%を超えません。
なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役と当社との間に資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当該社外取締役は企業統治において、経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言を行い、当社におけるガバナンスの強化を果たしております。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。
〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕
・当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」(注)を策定し、この基準の各要件のいずれにも該当しない社外取締役は独立性が十分保たれていると判断します。

(注)「独立社外取締役の独立性判断基準」
・当社における社外取締役のうち、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断します。
(1)当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2)当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社及び子会社の年間連結売上高の5%を超える取引先又はその業務執行者
(3)当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社及び子会社との取引額がその者の年間連結売上高の5%を超えるもの又はその業務執行者
(4)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
(5)当社及び子会社から、直近事業年度において年間10百万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
(6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社及び子会社から年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(7)過去3年間において、上記(1)～(6)のいずれかに該当していた者
(8)上記(1)～(7)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
(9)当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
(10)過去3年間において、当社又は子会社の業務執行取締役等(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)であった者の二親等以内の親族

本書提出日現在、当社の取締役10名のうち独立社外取締役を半数以上選任しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分に担保されているものと考えております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当者及び会計監査人から監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、監査室における内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図ります。